最新!  「畜産クラスター」でオフラインGP新設 ホソヤ家禽研究所(特集-2017.04.06)

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

2017年07月23日(日) 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


鶏肉関税の引き下げ反対 日本食鳥協会が要請

2003.04.25発行
 昨年4月の日タイ首脳会談を受けて、日本とタイとの自由貿易協定に関する作業部会が進められている。この中でタイ側は、米と鶏肉、タピオカに強い関心を示し、特に鶏肉については関税ゼロを要求していることから、(社)日本食鳥協会では、関税率のさらなる引き下げが行なわれるのではないかとして、農林水産省をはじめ関係先に反対の要請を行なった。

 昨年のタイからの鶏肉輸入は、輸入量全体の35%を占める183,296トンで第1位、鶏肉調製品は、同34%を占める73,969トンで第2位と、大きな地位を占めている。
 現在の鶏肉関係の関税率は、骨付きももが8.5%、その他鶏肉が11.9%、鶏肉調製品が6.0%。WTO交渉で関税率の引き下げが提起されているが、日欧米の考えに隔たりがあるため、まとまるに至っていない。こうした中で、タイとの鶏肉関税交渉が先行することは、鶏肉に関心を示す中国、ブラジル、米国などをも刺激す、WTO交渉の鶏肉関税の行方にも大きな影響を与えるものとみられる。
 (社)日本食鳥協会は4月18日、臨時の生産加工部会を開いて、関税率引き下げ反対の要請を、農林水産省をはじめ関係国会議員に行なった。



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。