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生産者の自主的需給管理への移行を了承

2003.04.05発行
 農林水産省は、3月24日に全国鶏卵需給調整協議会を開き、計画生産の見直しについて「地域に根ざす中小規模の存立を図りながら、生産者の自主的需給管理に移行する」の方向を提示し、具体的なあり方については新たな計画生産検討委員会で骨子をまとめ、9月の全国会議に示すことで了承された。これに関連して、原則として現状凍結を内容とする緊急措置の扱いも、9月まで継続されることになった。
 全国鶏卵需給調整協議会では、食肉鶏卵課から最近の鶏卵需給・価格の動向、15年度の鶏卵生産量見通しなどが報告された。それによると、各県報告では15年度の生産量は0.1%増、農水省推計では15年の生産量を0.5%増と見込んでいる。




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