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6月に設立総会を予定 日本鶏卵生産者協会

2003.03.15発行
 (社)日本養鶏協会(中須勇雄会長)は、2月12日の臨時総会で組織改革を決定した。改革の大きな柱となる全国の鶏卵生産者を直接会員とする全国組織「日本鶏卵生産者協会」(仮称)については、3月5日に設立準備委員会の初会合を開き、6月中に開く予定の設立総会に向け、3月下旬から4月上旬にかけて会員募集を行なうことになった。
 新組織「日本鶏卵生産者協会」設立の背景は、わが国の鶏卵産業も、卵の消費量自体は世界的に高水準にあるものの、国際化の進展の大きな流れの中で今後、海外からの殻付卵の輸入拡大、海外悪性伝染病の侵入機会の増大など、多くの課題を抱えており、生産者がこれらに適切に対処しないと、鶏卵生産者の安定・発展が困難であることから、生産者の力を結集して諸課題に立ち向かうことにしたもの。
 具体的には、規模の大小にかかわらず生産者が会員として参加する「日本鶏卵生産者協会」は、(社)日本養鶏協会が新たに実施を予定している鳥インフルエンザ生産者互助基金事業を協力して推進するとともに、殻付卵の輸入増に対抗できる国産鶏卵の競争力の向上、鶏卵の消費拡大、鶏卵の需給安定など、国際化時代における課題に取り組むことにしている。これら事業を生産者が主体的・自主的に進めていく上で必要な財政基盤の確立には、飼料の購入量(飼料基金との契約数量)に応じて会費、事業費などを拠出する。
 5日の設立準備委員会では、募集の趣意書や加入申込書、設立発起人名簿などについて検討したが、18日に2回目の委員会を開いて詰めることにした。



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