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安全性の追求と組織改革を

2003.01.05発行
 「社会的な信用を築き上げるには、長年にわたる地道な努力が必要だが、失うのは一瞬」「事が起こってからでは取り返しがつかないので、事前の『危機管理』体制が重要」などと強調されていながら、一昨年のBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の発生に端を発し、昨年は食品の表示や安全性の問題で醜態を晒し、営々と築いてきた社会的信用やブランドを失った企業が続出した。
 過去には、一度くらいの失敗は、と比較的寛容で、反省して態勢を立て直すこともできたかもしれないが、昨今は、1つの失敗が企業の命取りになる。このため、経営トップが率先して企業の理念・目標を末端の社員に至るまで浸透させ、消費者の視点を意識した食の安全性に取り組むことがより重要である。
 特に今年は、食の安全に対する法整備なども強化される。適正表示の徹底はもちろんのこと、安全性についてのHACCP的手法やトレーサビリティシステムの導入も進むとみられる。しかしその場合、ただ単に危機感だけを煽って、検査済シール発行の商売に利用されるようなものであってはならない。消費者の視点に立ち、鶏卵や鶏肉の生産・流通の実態も理解して、目的が達成されるものになるよう、業界としても知恵を出さなければならない。
 ただ安いだけや、誰が生産したか分からない輸入品よりも、顔の見える安全・安心な国産品を、消費者が支持する傾向がはっきりしてきていることは一つの救いである。これは日本だけでなく、豊かな国々の世界的な傾向であり、有機農畜産物の伸びが著しいのは、その端的な表れである。
 国産の鶏卵や鶏肉が、消費者や小売店、業務・外食用途などで支持される傾向が強まっている今こそ、真に安全・安心で、おいしいものを、できるだけ安く提供して、消費の用途を拡大し、わが国の養鶏産業の発展を確実なものにしていくチャンスである。
 今年のもう一つの大きな課題は、鶏卵の計画生産の見直しと、それに連動する形で検討されている日本養鶏協会の組織改革であり、共に業界の将来を左右する重要な問題であるだけに、悔いを残さぬような議論を期待したい。
 行政主導で30年間も続いてきた計画生産は、守った者も、守らなかった者も、それぞれの利害関係の中で不満と不信が溜まっている。一方で、公然と増羽に踏み切る者が出ても、強制力のない行政指導では、これを止められない現実も明らかになった。しかし、仮に現在の羽数枠を中心とした計画生産を撤廃して、自由競争とした場合、自分勝手な増羽によって過剰生産となり、卵価の暴落を招く懸念は十分にある。業界にとって不幸である。こうしたもろもろの問題点を検討しながら、4月からは新しい鶏卵生産体制の方向が決まることになるが、その核となるのは生産者であり、大小を問わず全員が参加して強固な組織を作り、財政的基盤も確立し、計画生産だけでなく、業界の諸問題に主体的、機動的に取り組むことも大切である。
 そして安全対策のより一層の強化と、新しい鶏卵生産のあり方などについて、さらに知恵と工夫、組織の力を結集すべきではなかろうか。



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