最新!  実施主体は日本養鶏協会 29年度の鶏卵生産者経営安定対策事業(トップ記事-2017.03.15)

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組織再編への支援要請 日鶏協

2003.01.05発行
 (社)日本養鶏協会(中須勇雄会長)は去る12月9日、同会の進めている組織再編にかかわる取り組みへの農林水産省の支援を要請した。
 日本養鶏協会では、国際化時代の諸課題に対応し、鶏卵生産者の意見がより直接、かつ迅速に反映される新しい組織への再編に取り組んでいるが、この組織再編が、現在国が進めている鶏卵の計画生産の見直しとの関係の中に、十分反映されることを求め、次の2点を要請したもの。
 (1)これまで鶏卵の計画生産を順守してきた鶏卵生産者の多くは、規模拡大のできないことにより、鶏卵の生産・流通が大規模化する中で苦境に立たされている。このため、これら鶏卵の計画生産を順守してきた養鶏生産者に対して、安定した生産と流通を確保するための特別の施策を講ずること。
 (2)同協会の組織期改変により設立される新たな組織が、大多数の鶏卵生産者の参加の下に発足し得るよう、この加入者に対し鶏卵の生産・流通などに関連する制度資金、各種補助事業が集中する仕組みを設けること。



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