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適正表示の徹底へ全国5か所で講習会開催

2002.03.25発行
 (社)日本食鳥協会は3月8日付で「鶏肉の原産地表示の徹底について」を各会員に通知した(本紙前号既報)。これは同会が鶏肉の適正表示を徹底するために、実態調査などを実施して取り組んできたが、今年に入って会員が販売した鶏肉の一部がJAS法と食品衛生法の表示義務に違反したことが明らかになり、「このことは、先に雪印食品(株)による牛肉の虚偽原産地表示を行なったことを受け、当協会としても自主点検に取り組んだ矢先の出来事で、誠に遺憾であり残念なことである。また、このことにより、全国の消費者から鶏肉に対する不信感が募り、鶏肉の安全性に対する信頼を損ねることが懸念されている」として改めて適正表示の徹底を会員に通達するとともに、同会の取り組みを強化したもの。この中で同会は、「適正表示推進委員会」の機能の強化を図ることなどの3項目を示している。
 また、適正表示の実態調査で(1)原産地表示について「国産」の表示がなされていない事例(2)産地名の表示の仕方について、JAS法では産地名の表示は「飼養地」を明記しなければならないが、「処理場」の所在地と誤解されている事例――など、解釈に混乱が生じている点もあることから、「具体的な飼養地名を明記する以前に、まずは『国産』と明記すれば違反にはならないので、JAS法を十分理解の上、対応してほしい」としている。
 食鳥協会の適正表示徹底の取り組み3項目は次の通り。
 1、適正表示推進委員会の機能強化
  (1)店頭表示実態調査に加え、流通段階(荷受)、生産段階(生産加工)の調査点検の追加実施。
  (2)調査員の増員(荷受、生産加工会員の追加)
  (3)監視体制構築のための検討(第三者機関による表示チェックの検討など)
 2、鶏肉の原産地表示委員会(新設)の開催
  (1)産地表示(都道府県名、地名銘柄名など)に関するガイドラインの検討
  (2)無薬鶏など「特殊飼育鶏」に係る表示に関するガイドラインの検討
  (3)その他表示の適正化推進に関する事項の検討
 3、鶏肉の原産地表示徹底を図るための講習会の開催
  (1)開催時期=平成十四年四月
  (2)開催地=各支部(東北、関東、中部、関西、九州)
  (3)参集範囲=小売部会(推進委員会構成員)、荷受・生産加工部会各会員
  (4)講師・助言者=農林水産省(各地方農政局と農林水産消費技術センター)を予定
   ▽関東支部=4月9日(火)、東京・千代田区神田佐久間町の東京都立食品技術センター、電03・3257・0741
   ▽中部支部=4月10日(水)、名古屋市中村区名駅の名古屋ダイヤビルディング、電052・565・5145
   ▽関西支部=4月11日(木)、大阪市此花区西九条の大阪食鳥会館、電06・6461・3498
   ▽九州支部=4月16日(火)、福岡市中央区天神の都久志会館、電092・741・3335
   ▽東北支部=4月19日(金)、盛岡市盛岡駅前通のホテルメトロポリタン、電019・625・1211
     



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