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鶏卵の緊急措置 さらに1年継続

2002.03.15発行
 農林水産省は3月5日に全国鶏卵需給調整協議会を開き、鶏舎増設の禁止などの鶏卵の緊急措置の取り扱いを協議した。この結果、計画生産推進部会で鶏卵生産のあり方について生産者本位の新たな枠組みを検討することにし、この間、現状を変えずに1年間継続することにした。
 全国鶏卵需給調整協議会では、食肉鶏卵課から最近の鶏卵の需給・価格の動向、各県の報告に基づく平成14年度の鶏卵生産量見通しなどが報告された。各県報告の14年度の鶏卵生産量は、前年度比0.9%減の253万6,240トンで、成鶏めす羽数も同0.3%減の見込み。これに対し、農水省食肉鶏卵課がひなえ付け羽数などをもとに推計した14年(1〜12月)生産量は前年比1.5%増の258万9,278トンとなっている。



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