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輸入鶏肉の検疫強化で要請

2002.03.15発行
 自民党の「動物・植物検疫および食品の安全に関する小委員会」は2月27日、3月6日にそれぞれ小委員会を開いた。
 2月27日は、20日に視察した横浜港での動物検疫や植物検疫、食品検疫の報告などを中心に議論した。参加議員からは、職員は一生懸命に行なっているのはわかるが、人員の補充も含め、より一層の検疫体制の強化・充実が必要との意見が出された。
 3月6日は、富沢彦昭東京多摩青果(株)社長、大森勉(株)イトーヨーカ堂取締役食品事業部長、石川廣国産鶏肉生産協議会幹事、村上寅実日本養鰻漁業協同組合連合会会長が意見表明を行なった。
 この中で石川氏は、(1)家きんペスト(トリインフルエンザ)、ニューカッスル病に関しては、現在、汚染地域からの輸入を停止しているが、汚染国全体からの輸入を禁止するようにしてほしい(2)現在、中国産鶏肉のウイルス検査が実施されているが、これにチルド鶏肉が除外されているため、チルド鶏肉を含めて実施されたい。合わせて輸入鶏肉の検査強化を継続して実施するようにお願いしたい(3)食品衛生法に基づいての検査の結果、クロピドール、スルファノキサリンなど、禁止物質が検出された場合、その国からの鶏肉すべてに関して輸入禁止措置が講じられるよう、法律の制定をお願いしたい(4)私が視察した結果、中国は日本の食鳥検査制度とは著しい違いがあると考えられる。省令が改正されたが、これに適応した措置(日本の食鳥検査制度と同等またはそれ以上の衛生管理のなされた国からの鶏肉を輸入対象とする)がとられていない――などと意見を述べた。
 これに対し、農水省、厚労省からはこれまでの取り組みが説明されたが、特に目新しいものはなかった。議員からは輸入食品の検査人員の不足など、輸入品には十分な対応ができていないとの指摘があった。
 量販店の立場から「食品の安全に関して」と意見を述べた大森氏は、食品の安全の基準を明確にすることが求められているとる一方、検査に時間を要するのでは検疫の意味がないのではないか、などとした。



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