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食肉の原産地表示 農水省が自主点検を要請

2002.02.15発行
 農林水産省は1月30日、食肉18団体に対し、原産地表示の徹底を求める要請を行なった。要請の内容は、今回、雪印食品(株)が牛肉の虚偽の原産地表示を行ない、消費者の信頼を損ないかねない状況となっているため、食肉関係業界が一丸となって、生産から流通に至る各段階で自主点検を行ない、食肉の原産地に関する正しい情報伝達が行なわれるよう求めている。
 点検すべき項目としては、(1)適正な表示の実施(2)ラベルの発行貼付の適正管理(3)仕入れ時における原産地表示の確認(4)出荷時における原産地表示の確認(5)出入荷時に関する帳簿の整備――など。
 かねてより、輸入鶏肉の国産化け問題などに取り組んでいる(社)日本食鳥協では、2月1日に開いた適正表示推進委員会でさらに適正表示を推進していくことを確認、会員に対し調査を依頼することを決めた。同会では、これまでは専門店やスーパーなどの販売現場の実態調査を行ない、適正表示の推進を図ってきたが、表示に対する認識は必ずしも高くなく、国や県、食肉公正取引協などの取り組み強化を要請していた。今回、BSEや雪印食品不祥事を契機に、行政などの適正表示の取り組みが強化される傾向にあるのは、適正表示推進運動にとっても大きなチャンスとしている。



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