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BSE対策で要請 日鶏協と食鳥協

2001.10.25発行
 狂牛病(BSE)の発生に伴い肉骨粉の製造・販売が全面的に一時停止されたことに関連し、10月12日付で(社)日本養鶏協会(岩崎充利会長)が「BSE対策強化について」、(社)日本食鳥協会(井島榮治会長)が「鶏由来の肉骨粉の製造・販売の一時停止の解除」をそれぞれ農林水産省などに要請した。
 
 日鶏協の要望書
 わが国の養鶏は、鶏卵については国内生産による自給率96%を維持するなど農業の基幹的作目に位置付けられ、地域経済を支える重要な産業となっていることから、この経営の安定を図ることが肝要であります。
 こうしたなか、去る9月22日にわが国においては初発となる牛海綿状脳症(BSE)の発生がマスコミ報道などにより広く全国に報じられたことから、牛肉をはじめとする畜産物全体の安全性について消費者からの疑問が急速に増幅されている現況にあります。
 これまでわが国養鶏業界におきましては世界保健機関(WHO)の発表などにより当該疾病が豚・鶏については無関係であると確信してきたところであります。
 しかしながら、今般10月1日に農林水産大臣から科学的には関係はないものの、豚・鶏の肉骨粉についてもその製造・販売が一時停止されると発表されたことにより、代替飼料原材料への切り替えによるコストアップの問題、および鶏卵・鶏肉にもその安全性について一部不安があるのではとの印象を一般消費者に与えたことによる消費への影響など、今後のわが国養鶏業界にも少なからぬ余波を及ぼすことが懸念されております。
 つきましては、今後ともわが国養鶏産業の安定的発展を維持・確保するため次の事項について特段の配慮をお願い申し上げます。
 記
 @牛海綿状脳症(BSE)については、科学的にも鶏は問題がないとされていることから、消費者の不安感払拭のために最大限の努力を行なうこと。
 A今般、豚・鶏も含めて肉骨粉の製造・販売が一時停止とされたことによる、代替飼料原材料への切り替えに伴う飼料価格の上昇、および廃鶏処理引受け価格の上昇などが懸念されている。このため、これに伴う掛り増しなどについては国としても応分の支援を行なうこと。
 B資源の有効活用および生産コスト低減などの観点から、養鶏については早急なる肉骨粉製造の再開・流通が緊要である。なお、この解除にあたっては科学的検証などに基づく安全宣言も併せて行なうこと。
 Cわが国養鶏業界においては、家禽ペスト(トリインフルエンザ)についても同様な問題として大きな懸念を抱いているため、国としての適切なる対応について最大限の配慮を行なうこと。
 
 食鳥協会の要請内容
 今回の牛海綿状脳症対策の実施に関連して、下記理由により鶏由来肉骨粉の製造・販売の一時停止の解除が1日も早く実施されるよう強く要請いたします。
 記
 @鶏由来の肉骨粉については、牛海綿状脳症の発症とは無関係であり、その安全性は世界保健機関(WHO)の発表で確認されております。したがって鶏由来肉骨粉の取り扱い対策が必要であること。
 A鶏由来の肉骨粉を製造し、これを鶏の飼養に再利用することは、資源のリサイクル上極めて有効であること。
 B鶏由来の肉骨粉をブロイラー飼育に利用した場合、栄養価が高く肥育管理上極めて有効であり、ブロイラー農家もその継続利用を強く希望していること。
 C鶏由来の肉骨粉を代替飼料に変えた場合、コスト増嵩は免れず、輸入品との競争上現状より国産チキンが不利となること。
 D肉骨紛の焼却費用について、国と地方自治体で負担の方針と聞いていますが、鶏由来の肉骨粉の製造・販売一時停止措置を早期に解除することでその負担額が減少することになること。



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