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小売店頭原産地表示 8店で違反の疑い

2001.09.25発行
 (社)日本食鳥協会(井島榮治会長)は9月4日、平成13年度第2回適正表示推進委員会を本部会議室で開き、7月に全国17都府県、121店舗で実施した小売店頭実態調査の報告などを検討した。
 調査では、原産地表示がなく、輸入品の疑いがあるものが関東支部で1店、関西支部で3店、九州支部で4店の合計8店で見られた。委員会では、これが事実であればJAS法など罰則を伴った違反事例に該当するため、本部と支部が十分に協議した上で、公正取引委員会や都府県食肉公正取引協議会などに再調査を要請することになった。また、報告では(1)一切れ、一枚、一本売りで100グラム当たりの価格を表示していない(2)冷凍品で冷凍、フローズン、凍結品などの表示がない(3)解凍した商品でありながら解凍品表示がない――が特に目立ったことから、今年11月に予定されている今年度第2回目の調査では、(1)原産地表示(2)100グラム当たりの単価表示(3)冷凍、フローズン、凍結品表示や解凍品表示――の実態に絞り込んで調査することを決めた。



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