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韓国が日本産鶏卵輸入解禁へ 解禁時期、条件など協議中

2018.01.05発行
 韓国の食品医薬品安全処は、このほど日本を鳥インフルエンザ(AI)の清浄国として認め、食用卵の輸入許容国に指定した。今後、日韓両国で輸出証明書の様式や、取扱施設などの輸出条件に関する協議がまとまれば、日本産鶏卵を韓国に輸出できるようになる。
 日本産鶏卵は現在、香港、シンガポールに対し、両政府間協議で定めた諸条件をクリアした上で鶏卵を輸出できる。
 韓国との協議がまとまれば、3か国・地域目となるが、農水省・動物衛生課によると、これらの輸出先に解禁を申請してから実際に解禁されるまでには、平均6年ほどかかっている。ただ、日韓の協議は、@解禁申請A評価(許容)B諸条件の協議C解禁の4段階のうち3段階目程度まで来ており、実際の協議も始まっているとのこと。解禁の時期は、国ごとに協議内容が異なるため、明確ではないが、農水省では「解禁に向け、できるだけ早く協議をまとめたい」としている。
 韓国はこれまで、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、デンマーク、オランダ、スペイン、タイを食用卵の輸入許容国としていた。今年初旬には、同国でAIが大規模発生し旧正月の需要期に鶏卵不足が深刻化したことから、米国産鶏卵を緊急輸入した(米国でAIが再発生したため現在は同国からの輸入を停止)。
 韓国養鶏専門誌による同国の卵価は、昨年の年間平均は旧ツ当たり1412ウォン(約141円、1ウォン=0.1円で概算)だった。今年は1月に2000ウォン(約200円)を超えたが、ワクモ対策として使用した殺虫剤のフィプロニルが鶏卵に残留した問題で、卵の消費が減退し、8月末から9月にかけて1210ウォン程度まで下落。10月の月間平均は1239ウォンとなったが、直近11月は1500ウォン(約150円)近くまで上昇している。



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