米マクドナルドがオリンピック契約終了　東京オリンピックには出店せず

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は6月16日、マクドナルド（米国本部）との「ワールドワイドトップパートナーシップ（以下・最高位スポンサー）契約」を終了することで合意したと発表した。
オリンピックの最高位スポンサーは、1業種1社が原則とされ、マクドナルドは食品小売業界の最高位スポンサーを41年間続けていた。2020年の東京オリンピックまでは契約があったが、終了を3年間繰り上げた。
米国マクドナルド本部は「グローバルの成長計画の一環として、ビジネスをあらゆる角度から再考した結果、これまでと異なる優先順位に注力すべく、このような決断をした」としている。2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックは、韓国内のみのスポンサーとして、オリンピックパークや選手村などで店舗を運営する。
東京オリンピックへの出店予定について日本マクドナルド㈱の広報担当者は、「大会開催場所でレストランを運営する予定はない。全国の2900店舗（3月末の店舗数）でお客様をおもてなしする」とコメントしている。
ＩＯＣは、次の食品小売業界の最高位スポンサーは未定としている。
オリンピック最高位スポンサー＝現在はマクドナルドを除いて世界で12社しかなく、自社の商業活動でオリンピックのロゴを世界中で使えるなどの特典がある。日本からはトヨタ自動車㈱、パナソニック㈱、㈱ブリヂストンが参加。このほか開催国限定のスポンサー制度などがある。オリンピック経費の約4割がスポンサー収入で賄われるとされる。パラリンピックのワールドワイドパートナーは、トヨタ自動車とパナソニックのみ。