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ブラジルで食肉検査不正疑惑 検疫所が21施設からの輸入保留

2017.04.05発行
 ブラジルの食肉加工業者が、同国農務省の衛生検査官らに賄賂を贈り、衛生基準に満たない牛肉や鶏肉などを不正に販売・輸出したとされる問題が明らかになり、日本の厚生労働省検疫所や農林水産省動物検疫所は3月21日以降、捜査対象となった21施設で処理・加工・製造された製品の輸入手続きを保留している。
 一連の問題は、同国の警察が賄賂を取り締まる2年がかりの捜査で表面化したもの。在日ブラジル大使館を通じて厚労省に提供された情報によると、捜査対象の21施設のうち、3施設(サンタカタリナ州ジャラグアドスル「PECCIN AGRO INDUSTRIAL LTDA-EPP」、パラナ州クリチーバ「PECCIN AGRO INDUSTRIAL」、ゴイアス州ミネイロス「BRF(ブラジルフーズ)S/A」)は衛生管理に問題があったとして即時操業停止となった。ただし、同省が25年度以降に営業目的で輸入された食品の届出情報を確認したところ、この3施設から日本への鶏肉などの輸出実績はなかった。
 残りの18施設は農務省の特別検査対象として出荷を停止し、このうち1施設からは鶏肉が28年度に8700トン、27年度に8900トン、別の1施設からは、はちみつとプロポリスが27年度に7.3トン日本に輸入されていた。
 ただし、ブラジル当局はこれらの施設について違反事例を確認したわけではなく、JBS傘下のセアラの1施設(パラナ州ラパ「SEARA ALIMENTOS LTDA」)もリストに入っているが、同社の日本法人は「警察の捜査で、収賄などが疑わしい人物が工場に一時駐在していたことなどからリストに入ったようで、衛生上の問題はないことが20日以降の当局の検査などで明らかになりつつある。本国では警察に、間違いではないかと訴えてリストからの除外を求めているとのことで、現在は同工場からの輸入はほとんどないが、納入先に迷惑をかけないよう早期に解決したい」とコメントしている。
 1工場が操業停止となったBRF(ブラジルフーズ)は「日本法人の顧客と消費者に多大な心配をかけていることをお詫びする。今回の検査でBRFの製品が汚染や安全性を問われたことはない。閉鎖された工場からは過去2年間にわたり日本への輸出はなく、現在もない。過去も汚染や安全性に欠けた食肉を販売したことやその疑惑もない。今回も消費期限を過ぎて販売したと摘発された食品は弊社のものではないと確認している。今回の捜査では複数のブラジル食肉業者が当局への賄賂などで問題視されている。BRFは直接の関与はないものの、捜査に全面的に協力する」といったコメントを出している。
 厚労省は輸入肉の安全性などについてブラジル政府に情報提供を求めているほか、輸入者に流通状況の調査を要請。確認した在庫(鶏肉812トンなど)の販売見合わせを指導している。21施設以外で処理・加工・製造された畜産品についても、貨物を留め置いて検疫所の食品衛生監視員の検査を入れるなど輸入時検査を強化し、サルモネラなどの検査も進めている。
 現地報道によると、違反事例では賄賂と引き換えに検査官が検査を行なわず、施設では「規定を超える酸で腐敗臭をマスキングした」「期限切れ商品を詰め替えた」「サルモネラ汚染肉を輸出した」などの違反があったとして、検査官や食肉加工業者の役員らを逮捕。ブラジル国内の消費者の買い控えや、食肉大手が安全性を訴えるテレビコマーシャルを放映していることなどが報じられている。EUや中国、韓国、チリなどもブラジル産や当該企業の製品の輸入停止や検査強化、情報提供の要求などを表明。これを受けてテメル大統領は各国の外交官19人をブラジル式のステーキ店に招待して安全性を強調し、中国、エジプト、チリはブラジル全体からの輸入停止は解いたと報じられている。
 ブラジルには食肉処理施設が約4800か所あるとされる。厚労省が確認した恃N度のブラジルからの食肉、食肉製品の輸入実績は43万7000トン。うち42万1000トンが冷凍鶏肉。輸入鶏肉全体の7〜8割を占める。
 食品の安全性に関しては、正確な情報に基づいた冷静な対応が求められるが、ブラジルの不正疑惑の展開や、日本のスーパーや食品メーカーの対応などによっては「日本国内の鶏肉需給にも大きな影響を与える」として、関係者は今後の動向を注視している。



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