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産業を守る万全なAI対策を!

2017.01.05発行
 米国の次期大統領に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの即時離脱を表明しているトランプ氏が就任することになり、TPPの発効が不透明となっている。ただ、参加した12か国による協定の発効はなくとも、国際化の波は避けられず、2国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などで、輸入関税率は徐々に下がっていくことは必至である。
 従って、国産志向が強い消費者や国内ユーザーが、安心して安定的に国産の鶏卵、鶏肉を利用できるよう、生産現場への省力機器や衛生的な管理システムなどの導入による、一層の低コスト化や高品質化への取り組みが必要であり、そのためには国などによる支援・協力も急務だ。さらに消費者ニーズにきめ細かく対応した販売戦略の確立や、加工品の開発、物流の改善、消費者とのコミュニケーションツールの活用などを通じ、自ら生産した鶏卵、鶏肉のリピーターやファンになってくれる消費者をいかに多く獲得できるかが、生き残りを左右するカギになっている。
 人口減と高齢化が進むわが国では、人手不足が深刻さを増しているが、産業の維持・発展を考えると、業界を挙げて全力で消費拡大に取り組まなければならない。鶏卵、鶏肉は幸い近年、価格の安さや利便性の高さだけでなく、健康面でも様々な機能性を発揮することが分かってきた。特に、鶏卵は摂取量と血中総コレステロール濃度に関連がなく、冠動脈疾患(狭心症や心筋梗塞)や糖尿病の発症リスクとの関連がないことも明らかになり、鶏肉も動脈硬化を防ぐリノール酸などが豊富なほか、特にむね肉は抗酸化作用を持つイミダゾールジペプチドを多く含み、その抗疲労効果、うつ・認知機能の改善効果などが科学的に解明されつつあることが消費拡大の強い追い風となっている。
 養鶏産業にとって「いま、そこにある危機」は世界中で猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザ(AI)だ。わが国でも1年10か月ぶりに青森のアヒル農場と、新潟、北海道の採卵鶏農場、宮崎のブロイラー農場でH5N6亜型のAIが発生した(12月24日現在)。現段階では迅速な防疫措置などにより、周囲への感染拡大がないのは不幸中の幸いだ。
 韓国では12月24日現在、AI再発から1か月で2014年の約1400万羽を上回る過去最悪の約2500万羽の鶏やアヒルを殺処分した。わが国の野鳥などからも過去最速のペースで同ウイルスが検出(25日現在、15道府県、93件)され続けており、今後も、いつ、AIウイルスが養鶏場のすぐ側に落ち、侵入してきてもおかしくない。防鳥ネットのほころびや、鶏舎の隙間があれば緊急に修繕を行ない、野鳥やネズミなどの野生動物対策を強化するとともに、消石灰などによる鶏舎周囲の消毒と環境整備、飼養衛生管理基準に基づくバイオセキュリティの強化、日常的な鶏の観察の徹底と異常鶏の早期発見・早期通報など、万全のAI防止対策を継続しなければならない。
 GPセンターや孵化場、処理場なども、AI発生時の卵、ひな、鶏の移動規制による鶏卵需給やひな供給の混乱、さらには産地にダメージを与えるような風評被害が起きないよう、各県衛生当局や家畜保健衛生所と連携を密にして対応策を確立しておくことが急務だ。



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