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AIや自然災害など緊急時の食鳥処理ネットワーク協定締結 食鳥協会東北支部の13社が県境を越え協力

2017.01.05発行
 (一社)日本食鳥協会の東北支部(支部長=小山征男潟Iヤマ社長)は12月1日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で「食鳥処理場における緊急時集出荷・処理ネットワークに関する協定」の締結式を開き、東北支部の会員13社の代表者らが出席した。
 「食鳥処理場における緊急時集出荷・処理ネットワークに関する協定」は、鳥インフルエンザ(AI)や自然災害の発生によって、食鳥処理場が稼働不能または業務停止となった緊急時に、支部会員相互の応援と協力によって食鳥処理事業を円滑に推進するために締結したもの。県境を越えた協定の締結は全国で初めて。
 同協定では、緊急時に食鳥処理の依頼や受け入れを迅速に行なえるように、各処理場ごとの処理状況、施設、作業などをオープンにして、相互の連携・協力体制を構築する。具体的には同協定の責任者、工場ごとの1日当たり・1時間当たり処理羽数、処理にかかわる人員、受託できる時間、輸送かごのサイズ、トラックへの積み込み段数と高さ、トラックスケール、工場搬入ヤードの高さ、ひさしまでの高さ、待避場の有無、輸送かごの洗浄方法、洗浄機の機種、車両消毒方法などの情報を共有化する。
 同協定に参加するのは@日本ホワイトファーム鞄喧k食品工場Aプライフーズ轄ラ谷工場B同軽米工場C活「部繁孝商店五戸工場D同田子工場E同九戸工場F鰹\文字チキンカンパニー二戸工場G同久慈工場H岩手農協チキンフーズ株ェ幡平工場I潟tレッシュチキン軽米Jときめきファーム叶V鮮工房K住田フーズ括L潟Aマタケ大船渡工場M潟Iヤマ本社工場N同藤沢工場O潟Eェルファムフーズ宮城事業所P伊達物産兜尢山工場Q福島エーアンドエーブロイラー梶\―の13社18工場。18工場の処理羽数の合計は約1億7000万羽(平成27年)で、全国の25.1%を占める。
 協定の締結式では、岩手県チキン協同組合の英強常務理事が協定の概要を説明し、日本食鳥協会東北支部の小山征男支部長が協定書を各社の代表者に手渡した。
 あいさつした小山支部長は「青森、新潟の両県で鳥インフルエンザが発生する中で、締結式を行なうことになったが、今回の発生を受けて協定を結ぼうとしたのではなく、この締結式の日程は1か月以上も前から予定していたものである。この協定で万一の場合に備えたい」などと述べた。
 来賓として出席した岩手県農林水産部の紺野由夫部長は「岩手県では、青森県で鳥インフルエンザが発生したことから警戒本部を立ち上げた。飼養衛生管理基準の順守など防疫対策を徹底してほしい。県境を越えた協定は全国で初めてと聞いている。事前に結ぶことに敬意を表したい」とし、日本食鳥協会の佐藤実会長は「短期間でこのような協定をまとめ上げた。九州や四国でも同様の準備を始めている。鳥インフルエンザや自然災害が発生しないことが何よりである」などと述べた。
 このほか、岩手県中央家畜保健衛生所の及川団所長が「最近の鳥インフルエンザについて」と題して講演した。

【緊急時に県境を越えた広域での食鳥処理の相互補完協定を結んだ日本食鳥協会東北支部の13社代表ら】



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