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青森、新潟のAI ウイルスは韓国と同じH5N6亜型 発生4事例は防疫措置完了

2016.12.15発行
 11月28日に青森市の種鴨農場と、新潟県岩船郡関川村の採卵養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザ(AI)の発生が1年10か月ぶりに確認されて以降、30日には上越市の採卵養鶏場、12月2日には青森市の初発農場から約300メートル離れた食用カモ委託生産農場でも確認され、発生は4事例となった。国内では過去最速のペースで野鳥や環境中から同じH5N6亜型AIウイルスが確認されており、当面は最大限の警戒体制で侵入防止に万全を期す必要がある。

 今回の発生では、当該農場の殺処分鶏や家きん舎内の糞、飼料などはすべて埋却処分された。
 青森市の種鴨農場(1万8360羽)と、同農場から約300メートル離れた食用カモ委託生産農場(4720羽)の2事例は、昼夜を徹した作業の結果、国の指針の目安である「殺処分24時間以内、埋却72時間以内」で作業を終え、12月4日午前10時に発生農場の防疫措置を完了。
 県は1週間間隔で計3回以上、発生農場における畜舎などの消毒を行なうとともに、防疫措置完了後10日を経過した16日に発生農場から半径3キロメートルの移動制限区域内の農場の清浄性確認検査を行ない、陰性であれば国との協議の上、搬出制限区域(同3〜10キロメートル)を解除する。
 防疫措置完了から21日間、新たな発生が確認されなければ、27日午前0時に移動制限区域も解除する。
 新潟県の事例では、関川村の採卵養鶏場(31万4000羽)は12月5日、上越市の採卵養鶏場(23万6000羽)は6日までに、それぞれの発生農場の防疫措置を完了。その後は青森県と同様の経過を経て、関川村は27日、上越市は28日に移動制限区域を解除する予定。
 H5亜型ウイルスのNA亜型については、茨城県つくば市の農研機構動物衛生研究部門での確定検査の結果、4例とも韓国と同じH5N6亜型であることが確認された。
 生産者は、飼養衛生管理基準に基づくバイオセキュリティの強化と日常的な鶏の観察の徹底、異常鶏の早期発見・早期通報、消石灰による鶏舎周囲の消毒と環境整備、防鳥ネットのほころびや鶏舎の隙間の修繕など、AIウイルスの侵入防止対策に万全を期さなければならない。



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