28年度の生産は0.7％増　主要3県の計画　食鳥協会

（一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は、10月6日に鹿児島県霧島市で主要産地協議会（鹿児島県、宮崎県、岩手県とその周辺県）を開き、平成28年度（28年4月～29年3月）のブロイラー出荷羽数の実績・見通しについて情報交換した。
主要3県（鹿児島、宮崎、岩手）とその周辺県の28年度の生産計画は、上期（4～9月）は前年同期比1.6％増の2億3740万8000羽、下期（10～3月）は0.1％減の2億4391万4000羽、年度合計では前年度比0.7％増の4億8132万2000羽となった。
鹿児島県とその周辺県の生産計画は、上期は前年同期比1.2％増の6524万1000羽、下期は前年同期並みの6772万1000羽、年度合計では前年度比0.6％増の1億3296万2000羽。
宮崎県とその周辺県の生産計画は、上期は前年同期比1.9％増の7350万1000羽、下期は0.2％減の7467万5000羽、年度合計では前年度比0.8％増の1億4817万5000羽。
岩手県とその周辺県の生産計画は、上期は前年同期比1.7％増の9866万6000羽、下期は0.1％減の1億151万8000羽、年度合計では0.8％増の2億18万4000羽となった。
日本食鳥協会が調査している毎月のブロイラー生産・処理動向調査から推計すると、主要産地の生産シェアは全国の約70％であるため、28年度の全国の生産羽数は6億8760万羽前後と試算できる。
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主要産地協議会の生産計画には、9月20日前後に南九州を襲った台風被害の影響が加味されていない。出席した各社の報告では、鶏舎の倒壊や停電、鶏舎への土砂の流入などの被害があったとされ、下期の計画は多少の下方修正があるとみられる。このほか、今年の高温多湿の気候による増体の落ち込みが南九州や東北の一部で残っているとの報告もあった。
処理・加工工場の人手不足状態は続いており、切り身やせせりなど、手間のかかる発注に応えることは難しいとの報告もあった。