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次回に論点整理 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会

2016.07.05発行
 消費者庁と農林水産省は6月13日に『第5回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会』を開き、食品関係者から同制度について意見を求めた。
 養豚業界からは前回の志澤勝(一社)日本養豚協会会長に続き、平田牧場グループの兜ス牧工房(山形県)から志田賢製造部長が出席し、加工食品の原料原産地表示によって@消費者が国産原料使用の商品を選べるA国産品の利用が広がり国内生産者を守ることにつながるB食の自給力向上につながる――などとした。
 現状の表示制度下では「加工肉の原料原産地表示が義務化されておらず、消費者は適切な情報を得られない」と指摘したうえで、「加工豚肉の国産比率は20年前の約40%から約20%にまで半減しており、TPPが始まれば豚肉自給率がますます下がることは明白。原料原産地表示がきちんと行なわれることは消費者の知る権利、選択できる権利を守ることにつながり、食料自給率を向上させると確信している」と強調した。
 さらに、国産と輸入原料が混在する加工品の表示については「輸入原料はできるだけ原産国を表示するのが望ましいと思うが、消費者にどこの国のものかを伝えるよりも、まずは国産品なのか輸入品なのかが分かるようにすべきではないか。例えば使用量の多い順で『原料肉(国産、輸入)』と表示したり、『国産○%、輸入○%』『国産○%以上』とし、消費者がきちんと選択できる分かりやすい表示にしてほしい。少なくとも原料原産地表示は現状の水準から後退すべきではないし、食料安全保障の観点からも力強い前進をぜひともお願いしたい」と訴えた。
 このほか、農産物加工品を製造販売する潟tルーツバスケット(静岡県)の戎谷徹也社長が「トレーサビリティを保証できない原料提供者は“モラル”の欠落者として市場から排除される時代になっており、このことを食のサプライチェーンに携わる者は自覚すべき。まずは国民のために『表示すべき』ことを整理し、できる、できないの技術論はそのうえで考えるのが良いのではないか」と指摘。
 これに対し、福島県醤油醸造協同組合の紅林孝幸理事兼工場長は「原料の原産地表示を必須とした場合、商品のラベル変更が頻繁に行なわれるようになり、これは非常に困難なこと。当組合だけでなく醤油業界全体にとっても、たとえ大くくり表示であったとしても現実的には不可能である」と主張した。
 埼玉県の菓子製造メーカー、三黒製菓鰍フ黒川耕次会長(東京都菓子工業組合理事長)は「菓子の中間加工原料は果汁、ココア調製品、砂糖調製品などで輸入物も多いが、海外では原料原産地の情報を伝達する商習慣がない」「菓子製造業者にとっては原産地よりも上白糖か、グラニュー糖かといった種類や品質のほうが製品に与える影響が大きく、重要である」などの意見を伝えた。
 次回検討会(7月26日予定)では論点整理を行ない、秋の取りまとめを目指す。



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