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鶏卵と鶏肉は『日本の食文化と一体的に売り込み』 輸出力強化で政府説明会

2016.06.05発行
 農林水産省と内閣官房は5月26日、東京都港区の日本消防会館ニッショーホールで「農林水産業の輸出力強化戦略」の全国説明会を開き、農林漁業者や食品事業者、輸出支援に携わる関係者ら約600人が参加した。
 「農林水産業の輸出力強化戦略」は、首相官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部が5月19日にまとめたもの。農林水産業の輸出力強化ワーキンググループの座長を務めた石原伸晃経済再生担当大臣は「農林水産業は成長戦略の大きな柱の一つに位置付けられている。今回の輸出力強化戦略では、政府として民間の皆様の取り組みを全力で支援していくことと同時に、民間の力だけではどうしようもない諸外国の輸入規制の撤廃・緩和に取り組んでいくことにしている」などとあいさつした。
 森山裕農林水産大臣は「現場ではすでに輸出拡大の芽生えがみられる。輸出力強化戦略の実行により、各地の輸出への取り組みを大きく花開かせ、生産者や食品事業者の所得増大、ひいては農林水産業と食品産業の発展、さらには地方創生につなげていかなければいけない」と述べた。
 (農)和郷園の木内博一代表理事による基調講演の後、山口英彰内閣官房内閣審議官が輸出力強化戦略について説明し、質疑応答を行なった。
 輸出力強化戦略では、民間の意欲的な取り組みを支援する「7つのアクション」(@情報の一元的提供A日本産の「品質の良さ」を世界に伝えるB「ライバル国に負けない」ための戦略的販売〈リレー出荷・周年供給〉を進めるC農林漁業者自身が海外において販売拠点を設ける取り組みをサポートD既存の規制を見直し、国内の卸売市場を輸出拠点へE諸外国の規制の緩和・撤廃のため、省庁横断でチームをつくり、戦略的に対処F国内の輸出関連手続きを改革)と、意欲ある農林漁業者や食品事業者に届ける「2つのメッセージ」(@国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略を提示A品目別の輸出力強化に向けた対応方向を提示)――を打ち出した。
 品目別の輸出力強化に向けた対応方向のうち、鶏肉では『日本ファンに日本の食文化と併せて売り込むことで、日本産鶏肉ファンの裾野を広げる』とし、現状・課題については@海外でも日本ブランドを評価する者からは一定の需要があるA外国産の鶏肉と差別化できる特色ある鶏の生産拡大を図る必要があるB現在輸出可能な国・地域は3か国・地域――と報告。
 今後の取り組みのうち、市場開拓・需要創出では「日本ブランドによる販売の促進」を掲げ、平成32年度までに輸出戦略上のすべての重点国・地域で鶏肉統一マークの商標登録を目指す。日本ブランドを評価する日本食レストランの経営者や駐在員などをターゲットに、から揚げや焼き鳥など日本の食文化と一体的に売り込む。欧米にはむね肉、イスラム諸国には丸どりなど、輸出先国・地域の食文化に合わせて売り込む。
 供給力の強化では「差別化可能な鶏の国内生産基盤の強化」を掲げ、高付加価値化を後押しするため、国産鶏種(地鶏など)の育種改良などを通じて特色ある鶏の生産基盤を強化する。
 輸出先国・地域の多角化では「動物検疫協議等の戦略的展開」を掲げ、平成32年度までに輸出戦略上すべての重点国・地域への輸出解禁を目指す。
 平成27年は輸出額16億6000万円、輸出量9031トンであったが、平成32年の目標では輸出額35億円、輸出量1万4000トンを掲げている。
 鶏卵では『日本のたまごの強みを生かす食べ方を海外に広め、輸出拡大につなげる』とし、現状・課題については@海外では生食する食習慣がないため、日本のたまごの強みが生かしきれない状況A輸出先国・地域では販売可能な価格帯が限られるため、コスト低減を進める必要があるB現在輸出可能な国・地域は3か国・地域――と報告。
 今後の取り組みのうち、市場開拓・需要創出では「日本のたまごの強みを生かしたプロモーションの実施」を掲げ、平成32年度までに輸出戦略上のすべての重点国・地域で鶏卵統一マークの商標登録を目指すほか、平成28年度以降3年間で計3か国15人のシェフらを日本に招へいする。インバウンド需要を取り込みつつ、日本のたまごの強み(生食可能なほど安全など)を生かせる生食需要を創出するため、国内国際空港などで畜産物のお土産(牛肉と鶏卵を組み合わせたすき焼きセットなど)を販売するアンテナショップを展開するなど、日本の食文化と一体的に売り込む。さらに寿司用の卵焼きなど、現地で使える鶏卵加工品を売り込む。
 供給力の強化では「効率的な生産・流通体制の確立」を掲げ、輸出先国・地域で販売可能な価格帯での供給を可能とするため、規模拡大などにより生産コストを低減する。生食需要の創出に向けて平成28年度以降、船便で輸出できる賞味期限の半熟卵を製造する技術を開発する。
 輸出先国・地域の多角化では「動物検疫協議等の戦略的展開」を掲げ、平成32年度までに輸出戦略上すべての重点国・地域への輸出解禁を目指す。
 平成27年は輸出額6億2000万円、輸出量2335トンであったが、平成32年の目標では輸出額26億円、輸出量1万トンを掲げている。
 【約600人が参加した「農林水産業の輸出力強化戦略」の説明会】



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