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平成27年の食中毒 事件数、患者数とも増加

2016.04.05発行
 厚生労働省は3月16日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会(部会長=山本茂貴東海大学海洋学部教授)を開き、平成27年の食中毒発生状況を報告した。
 27年の食中毒事件数は前年比226件増の1202件、患者数は3363人増の2万2718人となった。食中毒の事件数と患者数は平成10年をピークに減少傾向で推移してきたが、27年はノロウイルスによる食中毒の増加などで事件数、患者数とも前年を上回った。
 患者数が500人以上の事例は、@愛知県(3月3日)の患者数576人(仕出屋、3月2日から3月4日の昼食弁当、ノロウイルス)A愛知県(12月7日)の患者数1267人(仕出屋、12月7日の弁当、サルモネラ属菌)――の2件。
 死者が発生した事例は@宮崎県(2月16日)の1人(家庭、アオブダイ、動物性自然毒)A福岡県(3月28日)の1人(原因施設は不明、ふぐの内臓、動物性自然毒)B札幌市(6月11日)の2人(家庭、病因物質はその他)C札幌市(6月21日)の1人(家庭、イヌサフラン、植物性自然毒)D山形県(9月22日)の1人(家庭、生のイヌサフラン、植物性自然毒)――の5件6人(前年は2件2人)。
 病因物質が判明した事例のうち、事件数が最も多いのはノロウイルス481件(前年比188件増)、次いでカンピロバクター・ジェジュニ/コリ318件(12件増)、アニサキス127件(48件増)、植物性自然毒58件(10件増)、動物性自然毒38件(7件増)の順で、サルモネラ属菌の事件数は24件(11件減)。上位5病因物質で事件数全体の85%を占めた。
 患者数が最も多いのはノロウイルス1万4876(4370人増)、次いでカンピロバクター・ジェジュニ/コリ2089人(196人増)、サルモネラ属菌1918人(440人増)、ぶどう球菌619人(658人減)、ウエルシュ菌551人(1822人減)の順で、上位5病因物質で患者数全体の88%を占めた。
 原因食品・食事が判明した事例のうち、事件数が最も多いのはその他(食品特定と食事特定の総数)629件(176件増)、次いで魚介類209件(54件増)、複合調理食品69件(5件増)、肉類およびその加工品64件(19件減)、野菜よびその加工品48件(4件増)の順で、上位5食品で全体の85%を占めた。
 患者数が最も多いのはその他(食品特定と食事特定の総数)1万6442人(6628人増)、次いで複合調理食品1857人(1538人減)、魚介類計1632人(498人増)、肉類およびその加工品574人(993人減)、魚介類加工品368人(283人増)の順で、上位5食品で患者数全体の92%を占めた。
 卵類およびその加工品の事件数は1件(7件減)、患者数は2人(9人減)であった。
 原因施設が判明した事例のうち、事件数が最も多いのは飲食店742件(152件増)、次いで家庭117件(38件増)、旅館64件(16件増)、仕出屋53件(18件増)、事業場42件(5件減)の順で、上位5施設で事件数全体の85%を占めた。
 患者数が最も多いのは飲食店1万2734人(2470人増)、次いで仕出屋4330人(1982人増)、旅館2016人(292人減)、事業場1217人(314人増)、学校627人(381人増)の順で、上位5施設で患者数全体の92%を占めた。
 都道府県別の事件数は東京都149件(前年比46件増)、大阪府100件(25件増)、神奈川県90件(3件減)、患者数は愛知県2496人(1860人増)、東京都2258人(1162人増)、大阪府1234人(479人増)の順に多かった。
 月別では、事件数は1月が153件(39件増)、患者数は3月が4085人(1941人増)で最も多かった。
     ◇
 食中毒部会では、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の窪田邦宏第二室長が「食品媒介感染症被害実態の推定」、同食品衛生管理部の朝倉宏第一室長が「食鳥肉におけるカンピロバクター汚染のリスク管理」に関する研究成果を報告した。
 朝倉室長は、平成27年度から食鳥肉に限定し、より現実性を伴うリスク管理策の構築を目指して農場、食鳥処理、流通、消費の4段階で研究に取り組んでいるとし、@農場段階では「特定菌叢によるカンピロバクター生存性への影響評価」「特定菌叢の投与による農場での汚染防止・低減効果の検討」A食鳥処理段階では「エアーチラー処理を通じた交差汚染に関する検討」「食鳥サイズに応じて中抜き機器の調整が果たす役割の検討」B流通段階では「表面焼烙による汚染低減効果の定量的検証」「過酢酸などの食品添加物による汚染低減効果の検証」「冷凍処理を通じた鶏肉の品質変化に関する検討」C消費段階では「異なる消費地間での汚染実態比較」「生食用鶏肉解体処理施設における衛生管理実態の把握」「市販鶏肉での生存性に関する検討」――など、今後の検討計画案を紹介した。
 このほか、28年度に実施する「食鳥肉における微生物汚染低減策の有効性実証事業」について事務局が説明した。同事業は希望する地方自治体で実施する予定で、厚生労働科学研究の成果や、海外で実施されているカンピロバクターなどの汚染低減策について、食鳥処理場などの現場で実証することが目的。
 事業内容は@冷却(チラー)水などに使用する次亜塩素酸ナトリウム以外の殺菌剤(例えば亜塩素酸水、微酸性次亜塩素酸水など)A生食を目的とした食鳥と体の焼烙、ささみなど部分肉の焼烙・湯引き、食鳥処理方式の違い(外はぎ方式と中抜き方式)の比較B冷凍処理(クラストフリージング処理など)――で、これら以外にも低減策として有効と考えられる方法がある場合についても実証する。
 山本部会長は「細菌性食中毒では、カンピロバクターが最後まで残っている状況である。これまで生食肉の対策として牛レバーの生食禁止、豚肉と豚レバーの生食禁止を実施してきたが、禁止以外の対策でうまくいっているサルモネラや腸炎ビブリオの例もある。これらを踏まえて可能な限りの対策を検討し、施策を打ってほしい」と厚労省に要請した。



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