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食の安全・安心の確保は120億円 厚労省の28年度予算案

2016.02.05発行
 政府が去る12月24日に閣議決定した厚生労働省の平成28年度予算案のうち、食の安全・安心の確保に関する予算は120億円(前年度118億円)となった。
 「科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進」11億1400万円(前年度10億円)のうち、食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進(一部新規)は9億400万円(前年度8億4500万円)、食品摂取頻度・摂取量調査の実施(新規)は5300万円、食品汚染物質・健康食品・食品用容器包装等の安全確保対策の推進は1億5600万円(前年度と同額)。
 「事業者と衛生管理の監視・指導の推進」2億3800万円(前年度と同額)のうち、食中毒その他国内の監視指導対策の推進(一部新規)は1億7300万円(前年度1億6800万円)、輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進(一部新規)は6500万円(前年度7000万円)。
 「検疫所における水際対策等の推進」は95億1400万円(前年度93億200万円)で、検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策を推進する。
 「食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等」11億3100万円(前年度12億8100万円)のうち、食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進は900万円(前年度と同額)、食品の安全の確保に資する研究の推進は6億9500万円(前年度8億4600万円)、カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施は4億2700万円(前年度と同額)。
 「TPPを踏まえた食の安心・安全の確保」は29億1100万円(前年度27億9700万円)で、TPP協定を踏まえ、引き続き国際基準や科学的根拠を踏まえた対応を行なうことにより、わが国における食の安全性を確保する。
 このほか「生活衛生関係営業の活性化や振興など」は36億円(前年度32億円)で、中小零細の生活衛生関係営業者の振興や発展を図る。



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