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TPPで農相に緊急要請 日本の畜産ネットワーク

2015.11.05発行
 日本の畜産関係117団体で構成する日本の畜産ネットワーク(事務局・〈公社〉中央畜産会内)は10月23日、「TPP交渉結果に関する緊急要請書」を森山裕農相に手渡し、畜産の再生産が可能となるよう、万全かつ恒久的な制度・対策の充実・法制化を求めた。森山農相は「皆さんの意見を聞いて大綱をまとめ、予算編成の段階で急ぐべき予算についてはしっかり対応していく」などと述べた。

 日本の畜産ネットワークが森山農相に要請した内容は、@将来にわたって後継者等を含め、希望をもって畜産の再生産を可能とするため、畜産全体の経営安定対策の充実と法制化A生産性と付加価値向上のため、畜産クラスター事業等の拡充と継続、飼料の安定的な入手と生産基盤の強化、肉用牛経営継続に必要な繁殖基盤の強化、新技術の導入促進、低利資金の拡充、優遇税制措置等B畜産環境規制等厳しい規制に対応するため、悪臭防止、水質汚濁防止等に対する対策支援C畜産関連産業への影響緩和のため、と畜場、食鳥処理場、鶏卵処理場等の合理化促進等のための支援D消費者対策として、正確な情報を消費者に伝えるため、加工品、調製品、中食・外食産業等に対する広範で厳密な原産地表示の実施等表示の適正化等――の5点。
 同ネットワークの菱沼毅事務局長は「自分たちの努力ではどうにもならないことは、国として何らかの手を打っていただきたい」と強調した。
 (一社)日本養鶏協会の栗木鋭三会長は「日本の殻付卵は、品質向上とコストダウンをもっと磨けば何とか戦えるが、1〜2%の需給失調で利益がなくなってしまう。加工用原料卵や粉卵、液卵の輸入が増えれば壊滅的な状況になるため、そのあたりの手当てをお願いしたい」とし、(一社)日本食鳥協会の大島照明専務理事は「加工肉や外食では原産国表示の必要性が全くないため、消費者が自由に選択でき、承知のうえで消費をしていく体制を作るのが重要である。また、食鳥産業の中核をなしているインテグレーターを、体質強化のための飼養施設や食鳥処理施設の補助対象に加えてほしい」と求めた。
 要請書を受け取った森山農相は「後継者を含めてみんなが安心して再生産できるようにすることが我々の目指す方向性であり、皆さんの方向性とも一致している。
 経営安定対策が一番大事であるため、法制化についても議論しなければいけないし、拡充を検討する中で要否を含めて決めさせていただく。
 畜産クラスター事業については、もう少し使いやすくならないか、などの意見があることも承知しており、見直しの検討を指示している。
 悪臭や水質汚濁の防止への設備費等々についても強い農業づくり交付金などで対応できる仕組みになっており、予算をしっかり確保していかなければいけない。
 と畜場等の整備再編についてもしっかり考えていかなければいけない。
 飼料については輸入に頼っているのが宿命であり、できるだけ国内で飼料対策をしっかりやらなければいけない。運河も広がり、間もなく大きな船で貨物輸送が始まるが、飼料はバルク船に積んでくるとコストが相当下がると聞いているため、バルク港の整備をしっかりしておくことが大事である。国全体の政策の中でやれるように我々も努力していく。
 原産国表示の問題は、消費者の立場からみても自分がファミレスで食べる鶏肉がどこのものなのか、というのは非常に大事な選択だと思うため、関係省庁と協議しながら対応していく」などと述べた。

自民党畜産振興議連にも要請

 同ネットワークは23日、自民党畜産振興議員連盟(野田毅会長)にも同様の要請を行ない、野田会長も万全な対策を示すよう財務省に働きかける考えを示した。
 【森山農相(右から2人目)にTPPに関する緊急要請を行なった日本の畜産ネットワークの代表】



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