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AI対策などで日中韓が覚書締結

2015.10.05発行
 日本と中国、韓国の農業大臣会合が9月12、13日に都内のホテルで開催され、食料の安全保障や動植物の疾病、自然災害と気候変動など9項目での協力を盛り込んだ共同声明を採択するとともに、鳥インフルエンザなどの越境性動物疾病への対応で日中韓の協力覚書を締結した。
 覚書による協力分野は@動物衛生情報の共有Aサーベイランス、通報、疫学調査Bウイルスなどの交換C診断技術・ワクチンの研究開発D渡り鳥などによる鳥インフルエンザおよび人の移動についての共同研究と情報共有E人材育成F防疫対応Gリスクコミュニケーション――などで、疾病発生状況の迅速な情報交換、ウイルスの交換、家畜衛生関係者交流、学術会議やワークショップ、共同演習の開催などが促進されることが期待されている。覚書の有効期間は5年間で、5年ごとに更新するかどうか検討することになっている。



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