「地鶏・国産鶏種普及促進ネットワーク」設立　国産鶏の鶏改良推進中央協議会

国産鶏の改良を進める（独）家畜改良センター兵庫牧場と岡崎牧場、各都道府県の畜産試験場、民間の育種関係者らによる平成２６年度鶏改良推進中央協議会が９月１８日、姫路市の西播地域地場産業振興センター「じばさんびる」で開かれた。
農水省生産局畜産部畜産振興課の宮田透課長補佐が養鶏をめぐる情勢、岡崎牧場の担当者が卵用鶏の育種改良状況など、兵庫牧場から肉用鶏の育種改良状況などを報告した。
各都道府県の取り組み事例紹介では、徳島県立農林水産総合技術支援センターの清水正明研究係長が「ブロイラーの生産性を向上させるＬＥＤ光線管理技術の開発と普及」、秋田県畜産試験場の力丸宗弘主任研究員が「比内鶏の始原生殖細胞を用いた遺伝資源保存の取り組み」、山口県農林総合技術センター畜産技術部の伊藤直弥専門研究員が「長州黒かしわの効率的・省力的生産技術体系の確立」について説明した。意見交換では岡崎牧場の山本洋一場長が「国産鶏種の定義の明確化などに関するアンケート集計（概要）」などの資料をもとに、新たな国産鶏種の定義の意義や分類案などを提示した。
翌１９日には、「地鶏・国産鶏種普及促進ネットワーク」の設立会議を開いた。同ネットワークは、国際化が進む中で、特に中小の養鶏農家が生き残っていくためには、単なる輸入品と国産品との違いだけでなく、国産鶏卵・鶏肉の品揃えの多様化や高付加価値化を進めることが重要との観点から、「わが国で育種改良された地鶏や国産鶏種」の一層の生産振興や普及に向けた情報交換、関係機関への提言を行なう場として設立したもの。
代表世話人は、家畜改良センターの岡崎・兵庫両牧場、世話人は、国産鶏種の育種改良やひなの供給を行なっている各都道府県の畜産課と畜産試験場、（株）後藤孵卵場、（株）小松種鶏場、はりま振興協議会、たつの振興協議会などが務める。
２６年度は、国産鶏種の定義の明確化に向けた検討や、各種のアンケート調査、地鶏と国産鶏種のステータスの向上につながる取り組み、優良事例の紹介、講演会の開催などを検討している。
同日の会議では、岡崎牧場が進めようとしている（１）卵直販店ネットワークの構築（２）「岡崎おうはん」系統組み合わせの雌系利用による新たな銘柄鶏開発（３）「岡崎おうはん」トレーサビリティシステムの構築――などを担当者が説明し、兵庫牧場からも、地鶏・銘柄鶏の流通拡大に向けた課題などを報告。（株）農林漁業成長産業化支援機構の岩波道生畜産部長が「農林漁業成長産業化ファンド」、（株）ニチレイフレッシュ畜産事業部の飯塚慧氏が「純国産鶏種『純和鶏たつの』の生産と流通」、岡崎牧場の山本洋一場長が「フランス銘柄鶏（カラー鶏）も参考にした国産鶏種等の定義に関する考察（抜粋）」について説明した。

地鶏の２５年度出荷は１％減
家畜改良センター兵庫牧場は、同協議会で平成２５年度の地鶏などの生産状況を公表した。県の畜産試験場や民間のブリーダーへのアンケート結果をまとめたもの。
開発組織数は、都道府県が前年度から１か所減り３５か所、民間は前年度と同じ３か所で計３８組織。銘柄数は、都道府県が３銘柄減の４４、民間は前年度と同じ３銘柄で計４７銘柄。
年間出荷羽数は、都道府県は前年度を１．３％下回る６５７万７０００羽、民間は前年度と同じ５６万羽で、合計は前年度の７２２万２０００羽を１．２％下回る７１３万７０００羽となった。
年間出荷羽数５万羽未満の銘柄は、前年度比２銘柄減の２８銘柄で全体の５９．６％、５万～３０万羽未満は前年と同じ１２銘柄で２５．５％、３０万羽以上も前年と同じ７銘柄で１４．９％。
【国産鶏の改良などについて協議した平成２６年度鶏改良推進中央協議会】