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年内の需給・価格は堅調 全国養鶏需給等連絡会議 鶏肉関係

2014.09.25発行
 食肉鶏卵課の長谷川勇輔係長が、鶏肉需給関係資料に基づき、最近の鶏肉をめぐる情勢について説明。日本種鶏孵卵協会の米田常務理事は、7月に集計したブロイラー種鶏導入計画羽数を基に、ひな需給については大きな問題はないと報告した。
 JA全農畜産総合対策部の高橋龍彦審査役は「4月以降、消費税率の引き上げの影響が懸念されたが、生鮮3品については濃淡はあるが比較的軽微であった。また、低価格志向や節約志向が続く中で、価格帯が低い鶏肉は、価格の高い豚肉からの移行もあり、量販店、生協向けが好調に推移している。むね肉も、豚のすそ物の出回りが少ないこともあり、ひっ迫感が出ている。こうしたことで輸入品が増加している面はあるが、輸入価格の高止まりもあって、国産品の顕著な需要減は発生していない」などとした。
 今後の相場については「豚肉の需給動向に左右されるが、これから需要期に入る中で、在庫水準もかなり低いこと、輸入も増加傾向にあるが価格水準が高いこと、調製品は中国からの原料調達変更がみられることなどを考えると、少なくとも年内の需給バランスは均衡し、相場の上げ幅は小幅かもしれないが、安定した水準を期待している。年明け以降については、増加傾向にある生産面の動向などと考え合わせると、予断を許さないものがある」とした。
 そのうえで、食鳥産業を左右する大きな問題の一つである配合飼料価格は高止まりし、10月以降は落ち着きを取り戻すと見込まれるものの、「過去2年間のコスト割れ状況で経営は悪化し、資材や燃料、電気代の値上がり、人手不足などの不安定要因も多く、いつまた危険水域の経営を余儀なくされるか分からないのが実態。牛、豚、卵のような価格安定制度を持たない国産鶏肉としては、鶏肉消費の約7割を占める業務・加工向けに国産の用途を拡大していく必要がある。そのためには、消費者に正しい選択をしていただくためにも、『加工食品の原料原産国表示の拡大』が必要」だと強調した。
 (一社)日本食鳥協会の大島照明専務理事は、鶏肉の生産、価格動向などについて説明し、「鶏肉の生産量は国産食肉の中で第1位である。輸入についても、中国の汚染鶏肉混入問題や、タイのAI明けの動向に注目していく必要があると思われる。
 最近の状況については、ひなのえ付けが比較的順調に推移し、夏場の気温が落ち着き、熱死が少なかったことが、処理羽数の伸びを生体重量の伸びが上回っていることにつながっている。需要面では、むね肉の品薄感が高まっている」などとするとともに、新たに国産チキンのシンボルマークを制定したことを紹介し、国産チキンの消費拡大に努めていくとした。
 輸入については、「今後の輸入量は、鶏肉の堅調な相場動向から、加工向けを中心に安定的な需要が予想され、量的には前年を上回って推移する見込み」との日本食肉輸出入協会の見通しが報告されて、会議を終了した。



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