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日豪EPAが大筋合意 鶏肉・鶏卵関税にも影響

2014.04.25発行
 日本とオーストラリアとの日豪EPA(経済連携協定)交渉が大筋合意したことを受け、農林水産省は4月17日、畜産物関係の品目ごとの合意内容を公表した。
 食鳥肉の関税は、日本とメキシコのEPA合意とほぼ同じで、鶏肉・鶏肉等調製品には初年度に40トン、最終年度に200トン(10年間かけて拡大)の割当数量を設ける関税割当を導入し、割当数量内の関税は、鶏肉は現行8.5(骨付きもも)〜11.9%(その他鶏肉)を6.8〜10.7%に、鶏肉等調製品は現行6.0〜21.3%を3.6〜19.1%に引き下げる。割当数量枠外の関税は現行税率と同じ。
 鶏の肝臓は現行3.0%の関税を即時撤廃、家きん肉なども現行3.0〜9.6%の関税を即時撤廃するが、骨なし冷蔵アヒル肉だけは7年間かけて無税にする。
 鶏卵のうち、殻付き卵(現行17.0%)は関税撤廃から除外されたが、家きん卵(現行21.3%)は将来見直すことにしている。液卵と粉卵の全卵と卵黄は現行18.8〜21.3%または48〜51円/キログラムの高い方の関税を3〜5年間かけて無税にする。同卵白は現行8.0%の関税を即時撤廃する。
 平成24年度にオーストラリアからの輸入実績があったのは殻付き卵の2トン(ダチョウの卵)のみ。



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