最新!  日本の総人口、6年連続で減少(ニュース-2017.04.25)

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

2017年04月28日(金) 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


3年ぶりに熊本で鳥インフルエンザ発生 16日に防疫措置完了、封じ込め

2014.04.25発行
 熊本県と農林水産省は4月13日、球磨郡(くまぐん)多良木町(たらぎまち)の肉用鶏農場(5万6000羽)で、高病原性鳥インフルエンザ(AI)が発生したと発表した。県は多良木町の農場と、経営者が同じ相良村(さがらむら)の肉用鶏農場(5万6000羽)の計11万2000羽の殺処分を進めるとともに、周辺道路など17か所で消毒を徹底し感染の拡大防止に努めた結果、2農場の防疫措置は16日午前7時30分ですべて完了。県内や全国の養鶏場での異常も確認されておらず、熊本の1事例で終息することが強く期待されている。

 熊本県によると、4月12日の午後3時30分に、多良木町の肉用鶏農家から、5棟ある鶏舎の1棟で、11日に70羽、12日に200羽が死亡したと城南家畜保健衛生所に報告があり、同日午後6時ウ分に現地を立入検査し、AIの簡易検査で10羽中6羽が陽性(死亡鶏は5羽中5羽が陽性)であったため、農場に鶏の移動制限を指示するとともに、中央家畜保健衛生所で遺伝子検査(PCR)を実施。13日午前8時に2羽からH5亜型であることを確認。この時点で、経営者が同じ相良村の肉用鶏農場も擬似患畜の発生農場と判定し、鶏の移動制限を指示した。
 同日午前9時30分に蒲島郁夫知事を本部長とする熊本県鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、感染拡大の阻止と封じ込めの対策に着手。2農場の飼養鶏の殺処分と埋却、農場から半径3キロメートル以内の移動制限区域の設定、半径3キロメートルから10キロメートル以内の搬出制限区域の設定、発生農場周辺や主要道路の消毒強化などを行なった。
 県、農政局、農業団体の職員ら延べ約1100人の動員と、自衛隊の支援も受けて、発生報告から72時間以内の14日に2農場の1万2000羽の肉用鶏の殺処分を終了し、両農場内の敷地に穴を掘って、鶏糞などの排泄物や残ったエサなどと一緒に埋却し、多良木町の農場は15日午後7時、相良村は16日午前7時30分にそれぞれ防疫措置を完了した。
 県によると、移動制限区域内の2戸の養鶏農家(約3万5000羽)と3戸の愛玩飼養者の立入検査(13日)では、臨床症状に異常はなく、抗体検査も陰性であった。
 また、県内すべての養鶏場(採卵鶏、肉用鶏を含む全229戸、約710万羽)に対する発生状況の確認でも、16日午前10時現在で異常は報告されていないと発表。全戸に対して注意喚起と異常鶏通報に関する文書を再通知し、さらに、半径10キロメートル以内の搬出制限区域内の46農場のうち、18戸の養鶏農家(約24万6000羽)に対しては、4月14日から5月7日まで毎日、飼養状況報告を求めた。
 今後は、防疫指針に基づき、防疫措置完了の翌日から移動制限区域の養鶏場の発生状況確認検査、10日後の4月27日に清浄性確認検査を実施し、陰性が確認されると、同3〜10キロメートル以内の搬出制限が解除され、その後の検査でも異常がなければ、防疫措置完了の翌日から21日後となる5月8日午前0時に移動制限も解除される。
 防疫措置完了から3か月を経過しても国内で発生が確認されないと、清浄国に復帰できる。

ウイルスは韓国と同型のH5N8亜型

 高病原性AIが平成23年3月の千葉市以来3年ぶりに発生したが、農林水産省は17日、動物衛生研究所での検査の結果、ウイルスはH5N8亜型であったと発表した。同型が日本で検出されたのは初めて。今年1月、韓国・全羅北道のあひる農場で発生したH5N8亜型高病原性AIは、ほぼ全土に拡大し、ようやく終息に向かいつつあるようだが、これまでに約1200万羽のアヒルや鶏が殺処分されている。
 韓国からの渡り鳥を通じてウイルスがわが国に入ってきた可能性は高いものの、環境省の調査では、発生地周辺で死んだり、衰弱したりしている野鳥は見つかっておらず、感染経路は特定されていない。
 AIの発生は、韓国だけでなく、中国では高病原性のH5N1亜型や、人が感染して問題となっている低病原性のH7N9亜型の感染が続いている。さらに北朝鮮の平壌市でも高病原性のH5N1亜型が発生している。渡り鳥の飛来最盛期が過ぎつつあるが、引き続き農場ではバイオセキュリティを中心とする衛生対策を徹底するとともに、官民共同で防疫体制を強化する必要がある。
 今回のAI発生に関しては、熊本県の対応だけでなく、発生報告を受けた農林水産省も13日に小里泰弘政務官を現地に派遣して防疫対応に当たったほか、林芳正大臣を本部長とする農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置して対処方針を決定。家きん疾病小委員会を開くとともに、現地に疫学調査チームの派遣を決め、さらに全都道府県に早期発見・早期通報の徹底を改めて通知するなど、すばやく対応した。各県も、養鶏場への聞き取り調査を実施し、防疫対策の徹底を呼びかけたことが、感染の広がりを防ぐことに役立ったとみられ、新たなAI発生の報告はない。
 今回の発生農場を調査した疫学調査チームの報告概要によると、発生鶏舎は壁面に金網(マス目は5センチと比較的大きい)が設置され、遮光カーテンと防鳥ネットで覆うことで野鳥などの侵入を防止していたが、金網の破損や防鳥ネットの隙間が複数か所に認められ、鶏舎の側壁にはネズミなどが出入り可能な隙間があった――としている。
 【出荷目前の45日齢だった多良木町と17日齢の相良村の肉用鶏計11万2000羽が殺処分に(写真は多良木町の肉用鶏。熊本県提供)】



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。