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TPPと日本の鶏卵産業 日本鶏卵生産者協会・秋田善祺政策代表に聞く

2014.04.15発行
 関税撤廃などを原則とするTPP(環太平洋経済連携協定)に日本が交渉参加を表明した昨年3月以降、参加12か国は精力的に交渉を行なってきたが、日米間の農産物や自動車の非関税措置などをめぐる溝が埋まらず、今年2月22日から25日までシンガポールで開催された閣僚会合でも合意に至らなかった。ただ、アメリカのオバマ大統領が4月下旬に来日するため、安倍首相との首脳会談で大筋合意する可能性が残されている。「TPPによって鶏卵の関税が撤廃されると、日本の鶏卵消費の約半分を占める業務・加工向け市場は輸入卵のシェアが増大、日本の鶏卵産業は規模の大小を問わず大きな影響を受け、産業が崩壊しかねない」と、かねてから警鐘を鳴らしている秋田善祺日本鶏卵生産者協会政策代表((株)アキタ社長)に、TPPに対する考えを聞いた。
 (詳しくは本紙をお読みください)



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