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国産鶏卵の加工仕向けを支援 日本養鶏協会が事業主体で 平成25年度補正予算

2014.03.25発行
 政府の平成25年度補正予算が通常国会で成立し、(独)農畜産業振興機構は2月6日、畜産業振興事業の「国産畜産加工原料緊急確保事業」(5億18万1000円)の実施主体候補を(社)日本養鶏協会に決めるとともに実施要綱を公表した。日本養鶏協会は要綱に基づく実施要領をまとめて同機構の承認を受け、3月28日の東京(都市センターホテル)を皮切りに全国3か所で事業の説明会を開くことにしている。
 「国産畜産加工原料緊急確保事業」は、加工技術の高度化などに伴い粉卵などの粉末製品の輸入が増加しているが、今後、食品製造分野での利用が定着していくと、国産畜産物の需要が減少し、畜産経営の経営悪化を招くことが懸念されるため、国産畜産物、特に国産鶏卵を利用した商品開発に補助するもの。
 事業は、商品の開発や機械・設備の導入、販路の開拓と拡大などに補助する『国産畜産加工原料緊急確保事業』(4億9091万2000円、補助率2分の1以内)と、ブロック説明会や生産者と、加工業者の現地交流会、事業の公募選考会の開催など、事業を推進指導する『国産畜産加工原料緊急確保推進事業』(926万9000円、定額補助)からなる。
 国産鶏卵の加工原料への利用を促進させる『国産畜産加工原料緊急確保事業』への応募対象者は、国内の畜産経営体と国産鶏卵の長期供給契約を締結(1年間だけではなく、機構が定めた補助金の交付で取得した財産の処分制限期間の5年間の原料供給契約を締結する)し、原料の1割以上を外国産から国産鶏卵などに切り換え、魅力ある商品の開発・製造を行なおうとする加工・製造業者。
 補助は、(1)商品の開発(商品開発のための成分・性状分析、機械の改良、商品の試作、検討会の開催・改良・検討会の開催など)(2)機械・設備の導入など(商品の製造に必要な機械・設備の導入など)B販路の開拓と拡大など(商品の販路の開拓・拡大などのための販売促進資材の作成・配布ならびに試食会の開催など)を対象に2分の1となっている。
 補助対象の機械・設備は、原料の保管関係では保管庫庫や原料タンクなど。原料処理関係では、原料計量装置、原料混合・調合機、自動割卵機、乾燥機、乳化機、発酵機など。製品の加工、放送関係では自動鶏卵殻剥きボイル機、トンネルオーブン、製品カッター、滅菌・消毒器、製品計量装置、製品充てん装置など(詳細は日本養鶏協会のホームページを参照)。

畜産収益力工場緊急リース事業 競争力強化を支援

 同機構が公募していた意欲ある畜産経営などに対し、初期投資の軽減を図りつつ、円滑に機械などの導入が行なえるよう、リース方式による機械の導入に補助する「畜産収益力向上緊急支援リース事業」(70億4099万1000円)の事業実施主体候補と実施要綱も公表された。同事業は、次の3つからなる。
 (1)畜産経営強化緊急支援事業(62億6488万7000円、補助率3分の1、ただし農畜産業振興機構理事長が認める者は2分の1)=畜産経営における飼料用米などの利用拡大による飼料自給率の向上、畜産経営の生産性向上および生産物の付加価値の向上に資するほか、労働力の低減を図るために必要な機械を、畜産農家など貸付対象者(認定農業者や都道府県知事が準ずる者として認める者、農協など)にリースする場合助成する事業。
 貸付対象機械は、『飼料自給率向上のための機械』では、自給飼料やエコフィードの生産・利用の拡大に資する飼料米加工調製機械、耕起・播種機械、覆土・鎮圧機械、堆肥調製機械、堆肥散布機械、飼料収穫機、飼料調製機械、エコフィード給餌装置、飼料保管タンクなど。
 『生産性向上、畜産物付加価値向上のための機械』では、畜産経営における畜産物の効率的な生産、生産コストの低減などに資する畜舎温度制御機械、乳質改善・管理機械など。
 『労働力軽減のための機械』では、畜産経営や鶏卵生産にかかわる作業時間の短縮、労働コストの低減などに資する、自動給餌・管理関係機械(自動給餌機、自走式給餌機、自動給水機、畜舎洗浄・清掃ロボット、飼料保管タンクなど)、鶏卵関係機械(集卵装置、汚卵洗浄機など)、酪農関係機械。
 『効率的生産継続支援のための機械』では、前述の機械と一体的に導入する大型送風機械装置、大型温風機械装置、非常用自家発電機、配電盤。
 事業実施主体候補者はホクレン農協連、(社)日本養鶏協会、全農、全畜連、(一社)全日本畜産振興事業中央会、全国肉牛事業協同組合、全開連、(一社)全国鶏卵養鶏団体連合会、全酪連。
 (2)飼料生産受託組織等経営高度化緊急支援事業(7億5600万円、補助率2分の1)=コントラクター(飼料生産受託組織)などの経営の高度化を図るために必要な機械のリース事業で、主に大家畜用。貸付対象機械は飼料播種機械、飼料収穫・調製用機械など。事業実施主体候補者はホクレン農協連、全農、全畜連、(一社)全日本畜産振興事業中央会、全国肉牛事業協同組合、全開連、全酪連。
 (3)畜産収益力向上緊急支援リース推進指導(2010万4000円、定額)=事業の円滑な推進を図るための会議の開催などを行なう。事業実施主体候補者はホクレン農協連、(社)日本養鶏協会、全農、全畜連、(一社)全日本畜産振興事業中央会、全国肉牛事業協同組合、全開連、(一社)全国鶏卵養鶏団体連合会、全酪連。

食鳥協は食肉流通改善合理化支援事業

 同機構の畜産業振興事業の「食肉流通改善合理化支援事業」(33億3600万円、補助率は事業によって異なる)では、『国産食肉給食利用促進事業』と『国産食肉等新需要創出緊急対策事業」の事業主体候補に(一社)日本食鳥協会が初めて決まったほか、『緊急時鶏肉処理体制整備対策事業』を継続して実施する。




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