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鶏卵生産者経営安定対策事業は52億円 事業内容は大幅に見直し 平成26年度予算案

2014.01.25発行
 農林水産省は去る12月24日、2014(平成26)年度予算案を閣議決定した。前年度比で1.3%増の2兆3267億円、25年度補正予算を追加すると20.0%増の2兆7578億円となる。養鶏関係では、鶏卵生産者経営安定対策事業が前年度と同額の51億8900万円などとなっている。

 採卵養鶏経営の安定を支援する「鶏卵生産者経営安定対策事業」は前年度と同額の51億8900万円。事業内容は大幅に見直され、『鶏卵の価格差補てん事業』への参加については、“とも補償”となる『成鶏更新・空舎延長事業』への参加が義務付けられ、生産者は価格差補てん事業の積立金と成鶏更新・空舎延長事業のとも補償金を負担することになる。
 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格(26年度は1円アップの187円)を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助から4分の1で、割合は前年度と同じだが、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、中小規模の生産者への配慮と、大規模層での淘汰をより促すために、40万羽以上の大規模生産者への補てんは行なわない。生産者の補てん積立金は個別管理であるため、40万羽以上規模の生産者の積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格(26年度は7円アップの166円)を下回った場合、下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると奨励金を交付するもの。これまでは国の全額補助であったが、26年度からは経営安定対策事業に参加する生産者全員がとも補償金を納付して協力することになり、国の補助率は4分の3になる。成鶏更新・空舎延長事業への参加は自由であるが、参加した生産者への奨励金は25年度(10万羽以上の大規模生産者150円/羽以内、10万羽未満の中小規模生産者200円/羽以内」)より引き上げ、26年度は一律210円/羽以内とし、成鶏処理場への奨励金も17.4円/羽以内から23円/羽以内に引き上げる。また、標準取引価格が安定基準価格を上回った場合、事業の発動は自動的に前日で打ち切られていたが、すでに食鳥処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、30日後までは猶予期間として発動対象となる。
 「食肉等(食肉、食鳥、鶏卵)の流通合理化に向けた取り組みへの支援」は、効率化によるコスト低減や衛生的な処理システム施設の整備を補助・支援するもので、“強い農業づくり交付金”233億8500万円(25年度244億2200万円)や、“産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用環境整備事業(多様な需要創出型食肉等産地育成事業)”28億8200万円(同22億7100万円)などに含まれる。
 このほか、飼料用米や麦・大豆などの生産を支援する「水田活用の直接支払い交付金」は2770億円(同2517億円)、配合飼料の主原料であるトウモロコシなどを備蓄する「飼料穀物備蓄対策事業」は16億1500万円(同額)、「エコフィード緊急増産対策」は8900万円(同5700万円)、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜の疾病に対する発生予防とまん延防止対策の「家畜衛生総合対策」は55億2400万円(同53億5200万円)、「家畜伝染病予防費負担金」は23億800万円(同額)、「患畜処理手当等交付金」は9億2300万円(同額)、農場HACCPの取り組みを強化する「農場生産衛生強化推進事業」は1400万円(同1500万円)で、「動物用医薬品安全等対策事業」や「畜産物の安全確保」などの安全性対策事業は拡充または前年度並みとなった。「家畜排せつ物の利活用と畜産環境対策」は、“強い農業づくり交付金”233億8500万円(25年度244億2200万円)や、“産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業”28億8200万円(同22億7100万円)などに含まれる。



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