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ゼンケイが創立40周年 記念式典・講演会と記念パーティー

2013.12.15発行
 (株)ゼンケイ(石澤直士社長―東京都渋谷区代々木2−5−5)は11月28日、東京都千代田区の学士会館で創立40周年記念式典・講演会と記念パーティーを開き、関係者ら約130人が出席して盛大に祝福した。
 記念式典は神奈川中央養鶏農協の彦坂誠専務理事(ゼンケイ取締役)の開会の辞で始まり、石澤直士社長が「この40年間に様々なことがあったが、このように皆さんに集まっていただいて記念式典を行なうのは20周年以来である。今回はこれまでにお世話になったすべての方々に感謝し、お礼を申し上げたい。畜産の現状が厳しいことは申し上げるまでもないが、本日は楽しんでいただき、畜産の未来について語り明かせればと思う。
 ゼンケイは全国養鶏経営者会議(略称・全鶏会議)の有志の皆さんが出資して設立した会社で、鶏から始まったが、最近は豚関係が多くなっている。3代目の梅原社長が先頭に立って飼料用丸粒トウモロコシの導入運動を行ない、これが現在のゼンケイの形を作った。農林水産省の人から先日、飼料メーカー以外で飼料用丸粒トウモロコシを扱う全国のシェアは2%ほどだと聞いた。これからも自家配に取り組みたいという人には、いくらでも協力する。
 高杉営業部長をはじめスタッフは若いが、我々は今後もチーム一丸となって生産者と共に歩んでいく所存である。ゼンケイはまだまだ発展途上の会社であるため、これからも皆さんのご協力とご指導をよろしくお願いする。悪いところがあれば叱っていただき、何かあれば声をかけてほしい。かゆいところに手が届く会社になっていきたい」などとあいさつした。
 高杉庄太郎取締役営業部長は「当社はオイルショックによる生産資材の入手困難と飼料価格の高騰に対処するため、養鶏生産者が中心となり、昭和49年に設立された。設立当初から全鶏会議と連携し、実務機関としての役割を果たしてきた。ゼンケイは生産者との日常的な交流の中から、全畜種にわたるその時々の問題を一緒に考え、共同で解決策を探し、実現してきた。畜産農家は現在、消費者に信頼・支持される安全・安心な畜産物づくりや、自然環境に優しい農場づくりに励んでいる。そのお手伝いとしてゼンケイが取り組むべきことは、飼料・資材の供給、生産や販売の技術、ノウハウ、適切な情報の提供、コンサルテーションだと思う」とし、創業から40年間の経過や歴代社長(初代・伊藤佑三氏、2代目・彦坂治美氏、3代目・梅原宏保氏、4代目・高橋正浩氏)の業績を紹介したほか、今後の新たな挑戦として、(1)飼料の国産化と多国産地との提携・強化(2)指定配合技術の向上とシステムの再構築(3)畜糞尿利用エネルギーの自給と堆肥化(4)有畜複合農業で地域内自給の確立――を挙げた。
 ゼンケイの発展に尽力した得意先や仕入先、株主らに石澤社長から感謝状と記念品が贈られた。
 来賓を代表して全鶏会議の梅原正一会長((株)菜の花エッグ社長)とTOKYO X生産組合の榎戸武司顧問が祝辞を述べ、梅原会長は「この40年間、全鶏会議は農政運動の先頭に立ち、ゼンケイは経営面から実利を支え、両者は車の両輪のように養鶏農家の自主独立を支えてきた。これからのゼンケイは中小養鶏のパートナーとなり、消費者の価値を創造できる会社となっていくことを期待し、実現してくれることを確信している」と激励。榎戸顧問は「我々が都市農業の中で養豚の灯を絶やさないように取り組んでいた時に、ゼンケイとの付き合いが始まり、指定配合飼料をいち早く生産していただいた。ゼンケイの今後ますますの躍進を祈念する」と称えた。
 記念講演では、日本大学生物資源科学部動物資源科学科の小林信一教授が「有畜複合循環型農業のこれから」と題し、農村での鳥獣外問題や、TPP参加による日本の農業への影響について解説。全国酪農協会が発表した危機打開のための緊急提言や、耕作放棄地の再生と都市農村の連携を試みる馬頭農村塾の取り組みなども紹介した。
 別室での記念パーティーでは、(農)宮澤農産の宮澤兄一会長のあいさつに次いで、沖縄県養鶏農協の平良隆組合長の発声で乾杯し、なごやかに歓談した。この間、兼松アグリテック(株)の加藤勇常務、曽我の屋農興(株)の野上元彦社長、(有)堀田養鶏場の堀田隆社長(ゼンケイ監査役)がお祝いを述べ、(株)N.G.C.の鈴木康太郎専務(ゼンケイ取締役)の音頭による3本締めで散会した。
 【ゼンケイの創立40周年記念式典・講演会(上)と記念パーティー(下)】



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