輸入増で約３兆円の生産額減少　鶏卵１１００億円、鶏肉９９０億円減　ＴＰＰ参加による農業への影響

安倍晋三首相は３月１５日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を表明するとともに、ＴＰＰによる関税撤廃の経済効果について、政府の統一試算を公表した。
ＴＰＰは参加国が相互に輸入関税を撤廃して自由な貿易や投資を促進するもので、現在交渉に参加している国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、メキシコ、カナダの１１か国。政府の試算は、自民党が関税を守る農産物の聖域品目とした米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物など５品目を含め、すべて関税を撤廃した場合を想定。一方、輸出などの経済効果についても、米国などが自動車などの関税を即時撤廃することを前提にしている。
日本経済全体への影響は、工業製品の輸出などが０．５５％（２．６兆円）増加する一方、海外から安価な農産品などの輸入も増加してＧＤＰ（国内総生産）を０．６％（２．９兆円）押し下げるが、消費が０．６１％（３兆円）、投資が０．０９％（０．５兆円）増加するため、実質ＧＤＰは０．６６％（３．２兆円）増加するとしている。
農林水産業への影響は、主要な農産物１９品目、林水産１４品目の計３３品目について試算した結果、農産物で約２兆６６００億円、林水産物で約３０００億円の計２兆９６００億円の生産額が減少すると試算している。この結果、食料自給率はカロリーベースで２００９年の４０％から２７％へ、生産額ベースでは７０％から５５％に低下する。
品目別の影響度が最も大きいのが米で、生産量は３２％、生産額は約１兆１００億円減少する。次いで影響が大きいのは畜産物で、豚肉は生産量で７０％、生産額で約４６００億円、牛肉は生産量で６８％、生産額で約３６００億円、牛乳乳製品は生産量で４５％、生産額で約２９００億円それぞれ減少するとしている。
鶏卵は業務・加工用のうち弁当用などと加工用の２分の１が輸入に置き換わり、生産量で１７％、生産額で約１１００億円の減少。鶏肉も業務・加工用の２分の１が輸入に置き換わるため、生産量で２０％、生産額で約９９０億円減少し、養鶏全体の生産額では約２０９０億円が減少すると想定している。