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輸入増で約3兆円の生産額減少 鶏卵1100億円、鶏肉990億円減 TPP参加による農業への影響

2013.03.25発行
 安倍晋三首相は3月15日、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明するとともに、TPPによる関税撤廃の経済効果について、政府の統一試算を公表した。
 TPPは参加国が相互に輸入関税を撤廃して自由な貿易や投資を促進するもので、現在交渉に参加している国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、メキシコ、カナダの11か国。政府の試算は、自民党が関税を守る農産物の聖域品目とした米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物など5品目を含め、すべて関税を撤廃した場合を想定。一方、輸出などの経済効果についても、米国などが自動車などの関税を即時撤廃することを前提にしている。
 日本経済全体への影響は、工業製品の輸出などが0.55%(2.6兆円)増加する一方、海外から安価な農産品などの輸入も増加してGDP(国内総生産)を0.6%(2.9兆円)押し下げるが、消費が0.61%(3兆円)、投資が0.09%(0.5兆円)増加するため、実質GDPは0.66%(3.2兆円)増加するとしている。
 農林水産業への影響は、主要な農産物19品目、林水産14品目の計33品目について試算した結果、農産物で約2兆6600億円、林水産物で約3000億円の計2兆9600億円の生産額が減少すると試算している。この結果、食料自給率はカロリーベースで2009年の40%から27%へ、生産額ベースでは70%から55%に低下する。
 品目別の影響度が最も大きいのが米で、生産量は32%、生産額は約1兆100億円減少する。次いで影響が大きいのは畜産物で、豚肉は生産量で70%、生産額で約4600億円、牛肉は生産量で68%、生産額で約3600億円、牛乳乳製品は生産量で45%、生産額で約2900億円それぞれ減少するとしている。
 鶏卵は業務・加工用のうち弁当用などと加工用の2分の1が輸入に置き換わり、生産量で17%、生産額で約1100億円の減少。鶏肉も業務・加工用の2分の1が輸入に置き換わるため、生産量で20%、生産額で約990億円減少し、養鶏全体の生産額では約2090億円が減少すると想定している。



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