最新!  平成28年の鶏卵生産量は1.6%増の256万トン(トップ記事-2017.03.25)

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平成25年度の生産計画は微増 日本食鳥協会主産地協議会

2013.03.15発行
 (一社)日本食鳥協会(芳賀仁会長)は3月5日、同協会会議室で主要産地協議会(議長=川畑満英マルイ農協組合長)を開き、平成24年度の出荷羽数の実績・見通しと25年度の出荷計画などについて情報交換した。
 冒頭、川畑議長は「出水平野のツルは、3月挙ごろにはほとんど帰るのではないかとみられている。鳥インフルエンザの検査では陰性が続いているため、今シーズンの発生はないのかなと一安心しているが、鶏肉相場は上がらず、4月になると配合飼料価格の値上げも見込まれるため、心配の種が尽きない」などとあいさつし、芳賀会長は「主要3県での生産羽数は全国の約7割を占めており、影響力は相当強いため、いろいろなことについて議論していただきたい」などと述べた。
 主要3県(鹿児島、宮崎、岩手)とその周辺県の25年度の生産計画は、上期(4〜9月)は前年同期比1.0%増の2億2411万9000羽、下期(10〜3月)は同1.4%増の2億3233万7000羽で、年度計では前年度比1.2%増の4億5645万6000羽となっている。
 県別の生産計画は、鹿児島県とその周辺県は前年度比0.6%増の1億2681万5000羽、宮崎県とその周辺県は同0.3%減の1億4250万6000羽、岩手県とその周辺県は同2.8%増の1億8713万5000羽となっている。
 出席した各インテの代表者からは「処理工場の能力の問題もあり、極端な増羽も減産もできないのが実態ではないか」「鶏の生産性が良くなり、回転数も上がった反面、“豊作貧乏”のような状態で四苦八苦している」「TPPによって鶏肉よりも安い豚肉が入ってくることが懸念される」などの意見が出された。



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