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鶏卵生産者経営安定対策事業は52億円 穀物備蓄は民間団体で実施 25年度農水省概算要求案

2012.09.15発行
 農林水産省は9月6日、平成25年度予算の概算要求案をまとめ、財務省に提出した。総額は24年度を6.6%上回る2兆3166億円で、このうち畜産関係予算は24年度とほぼ同額の1740億円。養鶏関係では鶏卵生産者経営安定対策事業も同額の約52億円のほか、飼料穀物の備蓄は民間団体が直接行なう仕組みに改められた。

 23年度からスタートした「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、1期3年で、25年度が最終年度。予算は24年度と同額の51億8900万円。鶏卵の標準取引価格が、補てん基準価格を下回った場合の『価格差補てん』(9割補てん。4分の3が生産者の積立金から、4分の1が国の補助金から)と、さらに価格が低落して安定基準価格を下回った場合の『成鶏更新・空舎廷長事業』(事業に参加した10万羽以上の大規模生産者に1羽150円以内、10万羽未満の中小規模生産者には同200円以内の奨励金を交付)によって、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図る。
 食肉、食鳥、鶏卵などの流通合理化に向けた産地の処理・加工施設を整備する「食肉等の流通合理化に向けた支援事業」は、産地活性化総合対策事業のうちの産地収益力向上支援事業(食肉等流通合理化地区)43億8600万円(24年度52億8800万円、補助率2分の1、3分の1、10分の1以内)や、強い農業づくり交付金20億9300万円(24年度と同額、補助率2分の1、3分の1以内)、新規の産地再生関運施設緊急整備事業66億円(補助率2分の1)と輸出対応生産・出荷体制強化交付金汢ュ円(補助率2分の1)に含まれている。
 新規事業の「飼料穀物の安定供給支援事業」は16億1500万円。これまで配合飼料供給安定機構が主体となっていた飼料穀物の備蓄事業を、民間団体(配合飼料メーカーなど)が直接、飼料穀物を保管する仕組みに改め、保管した団体に保管経費の3分の1を助成するもの。保管する飼料穀物の保管数量は75万トン。
 飼料用米の生産農家に10アール当たり8万円を助成する「農業者戸別所得補償制度のうちの水田活用所得補償交付金」に含まれ、2507億1400万円(24年度2284億3100万円)。
 また、強い農業づくり交付金の中には、飼料用米の生産・調製・保管施設の整備への支援も含まれている。
 「エコフィード(食品残さの飼料化)の緊急増産対策」6100万円(24年度6700万円)は、エコフィードの利用拡大に向けて食品産業と畜産農家とのマッチング、飼料化の実証などの取り組みを支援するための民間団体への補助(定額、2分の1)。
 「家畜排せつ物の利活用と畜産環境対策」は、畜産経営への苦情発生を減少させるため、浄化処理施設や脱臭施設などの整備を支援するもの。強い農業づくり交付金と産地活性化総合対策事業の産地収益力向上支援事業の中で対応(事業実施主体への補助率2分の1)。
 衛生関係では、家畜伝染病の発生予防やまん延防止のために都道府県が行なう防疫の経費を補助する「家畜伝染病予防費負担金」が24年度と同額の23億800万円。
 「患畜処理手当て等交付金」は家畜伝染病予防法の規定により、と殺された家畜の手当金や死体の処分などに要した費用で、家畜の所有者に交付するもの。24年度と同額の9億2300万円。
 「家畜伝染病早期診断体制整備事業委託費」4800万円(24年度5300万円)は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザや牛白血病の早期診断体制のため、リアルタイムPCR検査に必要な検査用試薬の製造・配布や、新たに発見された病原体の収集・分析なども行なう。
 「家畜衛生の推進」は、消費・安全対策交付金18億5400万円(24年度26億600万円)のうちのソフト分で、地方の自主性を生かし、家畜衛生に関する監視・危機管理体制の整備や、生産性を阻害する慢性疾病などの被害低減対策などに取り組む都道府県、市町村、農業団体などへの補助。高度なバイオセキュリティ完備のための迅速・的確な病性鑑定実施のための施設や、移動式レンダリング施設、農場バイオセキュリティ向上のための防鳥ネット、消毒用機器などの資材の整備も合まれる。
「農場生産衛生向上体制整備促進事業」は、HACCPを取り入れた家畜の飼養衛生管理を推進するもので、1600万円(同1800万円)。
 「有害化学物質リスク管理推進事業費」は、ダイオキシン類などの有害化学物質の食品中の含有実態を把握するもので、4400万円(同5100万円)。
 「有害化学物質リスク管理基礎調査事業委託費」は1億5000万円(同1億3000万円)で、サルモネラやカンピロバクターなどの微生物のサーベイランス・モニタリング調査をする。
 「微生物リスク管理基礎調査事業委託費」は9100万円(同9600万円)で有害微生物による食品などの汚染実態調査をする。
 このほか「放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策」は4億1400万円(同5億4400万円)、「動物用医薬品の安全対策」は2600万円(同2900万円)、「動物検疫所の検疫事業費」は悼ュ5800万円(同9億3300万円)、「動物用医薬品検査所の検査実施」は3億500万円(同3億2100万円)。



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