２３年度は８か月間の補てん　補てん金総額は約１２９億円に　鶏卵生産者経営安定対策事業

（社）日本養鶏協会は４月２日、鶏卵生産者経営安定対策事業の３月の標準取引価格が１６５円９８銭で、補てんは１８３円の基準価格と標準取引価格との差の９割に当たる１５．３１８円になったと発表した。平成２３年度は卵価格の低迷により、補てん月は８か月に及んだ。

平成２３年度の卵価は、東日本大震災の影響で一時高騰したものの、その後は輸入卵の増加などで低迷し、補てんは６月０．９５４円、７月１４．２２９円、８月１５．７３２円、９月と１０月が４．５３６円、２４年１月２４．３円、２月４．１０４円、３月１５．３１８円の８か月に及んだ。
補てん単価の累計は８３．７０９円で、２３年度の補てん金総額は約１２９億円、うち国の補助分は約３２億３０００万円になったと推測される。ただ、２３年度の鶏卵生産者経営安定対策事業に対する国の予算額は５１億８９００万円で、約１９億６０００万円が使われずに国庫に残ることになる。
２４年度は、補てん基準価格が１８５円、成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格が１５８円へ、それぞれ２円ずつ引き上げられた。今後は、１月を成鶏更新・空舎延長事業の発動対象外月とし、１月の標準取引価格が安定基準価格を下回った場合も、補てん基準価格と安定基準価格の差額の９割しか補てんしない現行制度の改正が焦点になるとみられる。