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レイヤーひな、不足気味で推移

2012.02.25発行
 今年(平成24年)1月末時点で全国のレイヤー孵卵場26社・場(前回28)から集計した、昨年の種鶏導入実績は約97万3000羽、24年の導入計画は113万7000羽で前年比16.9%増となっている。地域別では、関東甲信越が同33.0%増(羽数ベースで約15万3000羽増)、九州が同14.4%増加(同2万4000羽増)し、他の地域では減少。特に北日本は同12.6%減(同1万2000羽減)となった。
 調査羽数のカバー率をもとに推計した今年の全国の種鶏導入羽数は、約126万8000羽で、前年比13.1%増の見込みとなる。
 卵殻色別種鶏の導入計画は、白色卵が前年比15.6%増で全体の60.3%(前年61.0%)、褐色卵が同12.0%増で全体の27.7%(同29.0%)、ピンク卵が同39.1%増で全体の12.0%(同10.0%)。
 推計した全国の種鶏導入羽数などに、種鶏の育成率97%、供用期間308日(44週)、種鶏1羽当たり素ひな生産羽数89.54羽、種鶏1羽当たり年間平均106.1羽の指標で試算した素ひな生産能力を基にした素ひな出荷羽数は、前年を約3.3%下回る8918万羽。コマーシャルひなのえ付け見込みを前年並みとすると、約9942万羽となり、年間では昨年ほどではないが、ひなは不足気味に推移することになる。
 検討会では、褐色卵やピンク卵などの色玉ひなが不足気味に推移しているほか、AI、東日本大震災、原発事故、飼料価格の高止まり、加工卵の輸入増と消費の節約志向による低卵価予想の中で、大手の増産意欲はあるものの、中小規模の生産者の生産意欲は低下気味で、生産者や孵化場の経営環境はますます厳しくなっている――との認識で一致した。



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