最新!  存続の危機≠フウズラ産業 減少続ける養鶉農家 上昇するコストの転嫁が課題(特集-2017.10.15)

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

2017年11月25日(土) 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


承認法人は24年度から廃止 鶏卵対策で農水省が方針

2012.01.25発行
 農林水産省は昨年末、平成23年度から日本養鶏協会を事業主体として実施している「鶏卵生産者経営安定対策事業」の価格差補てん事業について、24年度から承認法人の特例を廃止する方針を関係団体に説明した。
 農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課の鶏卵対策についてのQ&Aの内容は次の通り。
 (問)平成24年度における承認法人の取り扱いはどうなるのですか。
 (答)補助事業の体制の見直しに係る方針等を踏まえ、事業実施主体以外の基金団体(承認法人)の特例は、平成24年度において廃止することとし、24年10月までを目途に、各生産者による基金間の異動や基金団体の包括的な統合が完了するよう、関係者を指導する方針です。
 (問)何故、平成24年10月を目途とするのですか。
 (答)(1)特例民法法人である基金団体を統合する手続きは、順調に行なわれた場合でも5〜6か月を要すること(2)各生産者による基金間の異動は、四半期の冒頭(4月1日、7月1日、10月1日等)に行なうことが認められているものの、多数の生産者について新たな契約の締結等を完了するには、最低数か月を要すると考えられること、から、24年10月を目途としたものです。
 (問)これまで中小の生産者は、申請等に当たって地域の生産者組織から支援を受けていましたが、今後はどうなるのですか。
 (答)申請書類の作成、提出等の事務手続きに不安を感じる生産者もおられることから、これまで通り地域の生産者組織が生産者に代わってこれらの事務手続きを行なうことも認めたいと考えています。



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。