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配合飼料価格安定対策事業に97億円 3次補正予算案

2011.11.05発行
 政府は10月21日の閣議で、東日本大震災からの復興や円高対策などを盛り込んだ総額12兆1025億円の平成23年度第3次補正予算案を決定した。農林水産関係は1兆1265億円。
 畜産関係では、「配合飼料価格安定対策事業」に97億円。トウモロコシの国際価格が高騰し、配合飼料価格は上昇基調にあり、セーフティネットとしての飼料基金財源の不足が見込まれることから、(社)配合飼料供給安定機構の異常補てんに積み立てるもの。民間は24年度以降に同額を拠出する。
 福島第1原子力発電所の事故に伴う予算では、「農畜産物・農地土壌などの放射性物質実態調査事業」は、第1次補正に続き、第3次補正でも3億6400万円で調査・分析を進める。
 被災地での6次産業化を進める「6次産業化先導モデル育成事業」は14億円、再生可能エネルギーの活用を目指す「農漁村再生可能エネルギー導入事業」は調査費なども含め3億3100万円。
 このほか、東日本大震災による被害を受けた農業者などに対し、速やかな復旧・復興のために必要となる資金を円滑に融通するための「農業者等の金融支援」は137億4500万円など。



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