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平成22年度の飼料用米の生産量増加 前年の3倍増の8万1237トン

2011.08.15発行
 農林水産省は7月27日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開き、平成23年度の米穀の需給と価格の安定に関する基本方針を審議し、23年産米の生産量目標は、近年の需要動向を踏まえて前年比2.2%減の795万トンとした。
 平成16年に発足した日本鶏卵生産者協会がいち早く取り組んでから、関心が徐々に高まってきた飼料用米は、国の水田活用の所得補償交付金(10アール当たり8万円)が出るようになってから、生産量が飛躍的に増加している。
 農林水産省が公表した資料によると、22年の飼料用米の生産量は8万1237トンで、16年の推定生産量260トンの312倍となっている。22年の県別の生産状況では、東日本の各県が上位に並んでいる。各地の養鶏生産者の話を聞くと、飼料用米を作付けは、稲作農家や畜産農家にメリットがあるだけでなく、休耕田や耕作放棄地の水田を利用することよって、川の環境が改善され、魚や貝の漁獲量も増えているとされている。
 飼料用米生産の今後の課題としては、(1)多収穫品種や、直播栽培の導入、立毛乾燥技術の推進などによる低コスト生産(2)主食用米への混入防止(3)多収穫品種の種子の確保(4)販売価格と生産コストの差を埋める助成措置(5)飼料用米を給餌した畜産物の高付加価値化(6)耕畜連携の一層の推進F生産拡大に応じた貯蔵施設や流通体制の整備――などが挙げられる。



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