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食鳥処理場の電力使用制限、削減率10%に

2011.07.15発行
 経済産業省は6月30日、7月から東京電力管内と東北電力管内で実施される契約電力500キロワット以上の大口需要家に対する『電力使用制限』(昨年夏の使用最大電力から15%の削減を強制力を持つ電気事業法第27条に基づいて実施。違反者には罰金)について、食鳥検査法の対象となる大規模処理場も、牛、豚の「と畜場」と同じように、削減率の10%に緩和すると公表した。
 (社)日本食鳥協会(芳賀仁会長)は6月14日に、食鳥処理場も、畜種が異なるだけで、と畜場とまったく同じように、と殺・解体し、生肉の食品として処理して衛生・公衆安全の機能を果たしているとして、削減率を10%にすることを求めた「夏期の電気使用制限に関する規制緩和の要望」を提出、経済産業省がこれを認めたもの。
 これにより、食鳥処理場は、必要な書類を提出し、10%の緩和措置を受けることができる。



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