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太陽光発電設備を導入 青森ポートリー

2011.06.15発行
 採卵用若めすの育成事業を中心に、鶏卵生産者との共存共栄や、地元の発展に貢献できる事業体を目指している(株)青森ポートリー(青野正宣社長―本社・青森県三戸郡階上町蒼前東2−9―16)は、平成22年度の農林水産予算「農山漁村6次産業化対策の再生可能エネルギー支援事業」の補助を受け、岩手県九戸郡洋野町の八木農場(育成場)の未利用地に発電規模150kWの太陽光発電設備を整備した。
 青野社長は、太陽光発電設備について、(1)従業員のほとんどが地元雇用であるため、温室効果ガスの削減など環境に寄与できることは、従業員の会社への帰属意識と労働意欲の向上につながる(2)経営的には、養鶏場では太陽が出ている時間帯の空調設備に使用する電力が最も大きいため、日中に発電を行なう太陽光発電は、使用電力のピークカットにつながる(3)今後見込まれる燃料費と電力料金の値上がりに対して有利に働く――などと判断して導入したとしている。
 住友電設(株)の施工で八木農場に設置した太陽光発電設備は、約7000平方メートル(太陽光発電施設のみの投影面積は約3500平方メートル)の面積に、太陽光パネル(ソーラーフロンティア(株)製、発電素子はCIS薄膜系)が1764枚。パネル1枚の大きさは幅641ミリメートル×長さ1235ミリメートル×厚さ35ミリメートルで、重さは12.5キログラム。公称最大出力は85W×1764枚で150kWとなっている。
 八木農場の年間消費電力(平成20年度実績)は82万9611kWhに対し、今回導入した太陽光発電設備による年間発電量は、気象庁が公表している30年間の日照時間の平均を用いて計算すると、16万4721kWhとなり、19.8%程度の電力の節約につながるとみられる。また、東北電力が平成20年に発表したCO2排出係数(0.000465t―CO2/kWh)によると、16万4721kWhの発電量は、年間77トンのCO2削減に寄与するとのこと。
 現在は蓄電設備を持たないため、太陽光で発電した電力のほとんどは売電されず、自家消費に回っている。
 東日本大震災と福島第1原発事故によって、東京電力と東北電力管内の電力供給が大幅に減少し、節電対策が大きな課題になっている。原子力発電による発電量の減少分を、火力発電などの化石燃料だけで補うのではなく、太陽光発電や鶏糞発電などの再生可能エネルギーで補うことへの関心は高まっており、今回の青森ポートリーの取り組みは、その有益性と節電効果、温室効果ガスの削減などによる社会への貢献性などから注目されている。



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