震災対策の１次補正予算が成立　配合飼料緊急運搬事業、経営再開支援事業など

東日本大震災に対応するための平成２３年度第１次補正予算が５月２日に国会で成立した。農林水産関係では、水産と農地、森林・林業関連の復旧、生産手段・流通機構の回復、経営の継続・再建支援、農畜産物の安全確保など総額３８１７億円となっている。

農林水産省関係の第１次補正予算のうち、「配合飼料緊急運搬事業」は１０億７２００万円。震災によって被災した配合飼料工場は、徐々に生産量を復旧しているものの、生産能力がある程度まで回復する４～６月の３か月間、北海道や中部、九州の飼料工場から東北地方の畜産農家に配合飼料を輸送する経費を配合飼料メーカーなどに助成するもの。
３月に船舶・陸送を通じて東北地方へ供給した配合飼料の約５万３０００トンの輸送費の助成は、（独）農畜産業振興機構の予算で対応した。
震災の津波などの被害で、生産を断念せざるを得なくなった農地や倒壊した畜舎を復旧して経営再開する場合に支援する「被災農家経営再開支援事業」は５２億２１００万円。
県や市町村が事業実施主体になり、復旧作業を共同で行なう農業者に対し、復興組合（仮称）などを通じて定額を助成する。飼養再開にかかわる共同作業を行なう場合の家畜の支援単価は、鶏は１０００羽当たりで、採卵鶏が１万２０００円、ブロイラーが１０００円。牛と豚は１頭当たりで、乳用牛が２万９７００円、肉用牛の繁殖経営が１８万２２００円、肥育経営が２万１７００～５万９０００円、肉用牛が１万５００～１万３２００円、豚が２万２４００円。
このほか、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術研修などの取り組みを支援する「被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業」は６億円。天災融資資金の実質無利子化と公庫資金などの無担保・無保証人での一定期間実質無利子化、民間融資の特別保証などを内容とする「農業経営復旧等のための金融支援」が７８億円など。