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震災対策の1次補正予算が成立 配合飼料緊急運搬事業、経営再開支援事業など

2011.05.15発行
 東日本大震災に対応するための平成23年度第1次補正予算が5月2日に国会で成立した。農林水産関係では、水産と農地、森林・林業関連の復旧、生産手段・流通機構の回復、経営の継続・再建支援、農畜産物の安全確保など総額3817億円となっている。

 農林水産省関係の第1次補正予算のうち、「配合飼料緊急運搬事業」は10億7200万円。震災によって被災した配合飼料工場は、徐々に生産量を復旧しているものの、生産能力がある程度まで回復する4〜6月の3か月間、北海道や中部、九州の飼料工場から東北地方の畜産農家に配合飼料を輸送する経費を配合飼料メーカーなどに助成するもの。
 3月に船舶・陸送を通じて東北地方へ供給した配合飼料の約5万3000トンの輸送費の助成は、(独)農畜産業振興機構の予算で対応した。
 震災の津波などの被害で、生産を断念せざるを得なくなった農地や倒壊した畜舎を復旧して経営再開する場合に支援する「被災農家経営再開支援事業」は52億2100万円。
 県や市町村が事業実施主体になり、復旧作業を共同で行なう農業者に対し、復興組合(仮称)などを通じて定額を助成する。飼養再開にかかわる共同作業を行なう場合の家畜の支援単価は、鶏は1000羽当たりで、採卵鶏が1万2000円、ブロイラーが1000円。牛と豚は1頭当たりで、乳用牛が2万9700円、肉用牛の繁殖経営が18万2200円、肥育経営が2万1700〜5万9000円、肉用牛が1万500〜1万3200円、豚が2万2400円。
 このほか、死亡した家畜の円滑な処理と畜産関連業種従事者の技術研修などの取り組みを支援する「被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業」は6億円。天災融資資金の実質無利子化と公庫資金などの無担保・無保証人での一定期間実質無利子化、民間融資の特別保証などを内容とする「農業経営復旧等のための金融支援」が78億円など。



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