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8時間以内での鶏卵移動を要望 JEPAが与党に

2011.02.05発行
 養鶏主産地でのAI発生に対し、(般)日本鶏卵生産者協会(JEPA)は、1月27日に与党の衆参国会議員で構成する「養鶏問題に関する議員連盟」(会長―亀井静香国民新党代表)、28日に民主党のAI対策本部プロジェクトチームに対し、清浄性確認のためのリアルタイムPCR法の本格的な利用で、8時間以内に鶏卵の移動制限(搬出制限)を解除することや、養鶏密集地帯での発生で一種のパンデミック状態となっているため、早急にAIワクチンの有効利用(DIVAシステムの導入)を具体化することを申し入れた。
 また、通常国会に提出予定の家畜伝染病予防法改正案に、患畜等以外の家畜の予防的殺処分規定が創設がされようとしていることについて、「養鶏産業の基盤を崩壊しかねない」ため反対を表明するとともに、グローバルスタンダードに基づく家畜の防疫対策のために、農林水産省の家畜衛生部会(家きん疾病小委員会)の委員は政治・行政・関係業界の3者協議によって選出することを要望した。



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