１７年の鶏肉需要量は４．８％増　外食産業の食肉の消費動向　農畜産業振興機構が調査

（独）農畜産業振興機構は去る１２月２５日、（財）外食産業総合研究センターに委託して調査した平成１７年度の外食産業における食肉の消費動向をまとめた。概要は次の通り。

平成１７年の外食産業の売上高（市場規模）は２４兆２７８１億円（前年比０．８％減）と推計されている。長引く消費不況などの影響から抜けきれず、平成９年をピークにマイナス成長を続けていることになる。しかし、売り上げや客数などについては、１７年終盤から改善傾向もみられ、明るい兆しもみられた。
調査による回答が得られた６５５サンプルの業種構成は、営業給食部門（日本料理店、西洋料理専門店、中華・その他東洋料理店、その他飲食店）が７２．１％、集団給食部門（社員食堂、弁当給食、学校給食、病院給食）が１６．３％、遊興飲食店が６．０％、料理品小売業が５．６％。１７年の１店舗当たりの年間食肉仕入量は４５２６キログラムで、前年とほぼ同じであった。
品目別にみると、牛肉が１２６８キログラム（構成比２８．０％）、豚肉が１７０９キログラム（同３７．８％）、鶏肉が１５４９キログラム（同３４．２％）で、牛肉と鶏肉が前年に比べて増加していた。
鶏肉の原産国別の仕入れ比率をみると、全体では「国産」が５７．０％で最も高く、次いで「ブラジル産」の３１．０％と続いている。
業種別にみると、国産鶏肉については、料理品小売業（１０．１％）を除くいずれの業種でも比率は高く、特に日本料理店は７６．８％、ホテル・旅館は７３．４％と高かった。輸入鶏肉のブラジル産は、料理品小売業で７６．７％と最も高かった。
サンプル調査を基にした外食産業全体の１７年の食肉需要量の推計は、牛肉は前年を６．０％上回る３３万４８５８トンで、家計消費を含めた推定出回り量７２万９９８７トン（精肉換算で０．６％増）に対する比率は４５．９％となった。
豚肉は、中華料理・その他東洋料理店、その他飲食店、ホテル・旅館、集団給食で需要量が減少した結果、４０万８８８３トン（前年比１．２％減）となり、推定出回り量１５２万９０４トン（同３．１％減）に対する比率は２６．９％となった。
鶏肉は、鳥インフルエンザの影響が一段落してプラスの影響を受けて推移した結果、６３万５５０１トン（同４．８％増）と推計され、推定出回り量１２７万８１０６トン（同３．８％増）に対する比率は４９．７％となった。
今後の食肉の需要については、牛肉、豚肉、鶏肉とも売り上げ規模の大きな店舗ほど、仕入れ量が多くなる見通しが高くなっており、二極化する傾向がうかがえる。