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全農、商系とも大幅値上げ 1〜3月配飼価格

2007.01.05発行
 全農は去る12月19日、平成19年1〜3月期の配合飼料価格を、10〜12月期に比べ全国全畜種総平均でトン当たり約5500円値上げすると発表した。値上げは2期連続。(社)全国配合飼料供給安定基金から全額補てんされるほか、10〜12月期の補てん1600円のうち1000円が継続されるため、農家の負担は実質600円増となる(養鶏用は値上げ幅が平均よりも大きいため、実質負担も多くなる見込み)。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
 1〜3月期は、オーストラリアでの干ばつによる小麦の減産見通しや、米国内でのトウモロコシのエタノール需要の急増などで、トウモロコシと大豆粕のシカゴ定期が急騰していることに加え、海上運賃も値上がりしていることから、大幅な値上げとなった。
 商系と専門農協系も大幅な値上げに踏み切る。トン当たりの全国全畜種総平均の値上げ額は、昭和産業(株)が5950円、日清丸紅飼料(株)が5720円、伊藤忠飼料(株)と日和産業(株)、日本農産工業(株)が5700円、協同飼料(株)と日本配合飼料(株)が5680円、中部飼料(株)が5600円、専門農協の日鶏連が5490円など。商系、専門農協系の補てん額は、全農系と同額となる。



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