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韓国で鳥インフルエンザ再発 H5N1ウイルスを確認

2006.12.05発行
 韓国政府(農林部)は11月25日、同国南西部の全羅北道益山市の肉用種鶏場で強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の発生を確認した。27日には2件目の発生が確認されたほか、弱毒タイプ(H9)の発生も2農場で確認されている。同国での強毒タイプのAI発生は、03年12月から04年3月にかけて全国10市郡、19か所で確認され、約530万羽が処分されて以来となる。隣国での発生を受け、わが国の養鶏関係者も危機感を募らせている。

 韓国農林部は11月25日、全羅北道益山市の肉用種鶏場(約13300羽飼育)で約6500羽が死亡し、H5N1の鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、残りの約6800羽の鶏と犬2匹のほか、半径500メートル以内の鶏とアヒル約24万羽、豚300頭も殺処分した。
 発生農場の半径3キロは「危険地域」に指定して地域内の養鶏場の卵や鶏の出荷を禁止。さらに半径10キロは「警戒地域」に指定し、221か所の約500万羽の移動を制限した。
 27日には発生農場から3キロ離れた農場(12000羽飼養)で2件目の発生が確認された。
 韓国では発生農場が、同国の有力なブロイラーインテ、ハリム傘下の肉用種鶏場で、全羅北道は養鶏産地でもあることから、種卵やひななど、人や物の移動による道内や周辺道への鳥インフルエンザの拡散に警戒を強めている。
 03年の時は鶏肉の消費は7割減少したが、今回2〜3割の減少にとどまっているといわれる。
 政府や業界は、卵や鶏肉を食べて鳥インフルエンザにかからないことを伝えているほか、韓国の鶏肉業界では、風評被害を防ぐために、「感染した鶏は処分され、加工場まで運ばれないため、流通する鶏肉は安心して食べられる」とアピールする一方、保険に加入し、鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した消費者には最高20億ウォン(約2億4000万円)まで補償する措置を取るなどして、消費者の鶏肉離れを防いでいる。
 一方、首都ソウルを抱える京畿道の平沢市(24日)や楊平郡(26日)の養鶏場でも鶏が死亡したが、国立獣医科学検疫院での検査で、低病原性の鳥インフルエンザ(H9型)とされている。



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