最新!  卵アレルギー発症予防で提言 医師の管理下で生後6か月から微量ずつ食べさせる 日本小児アレルギー学会(トップ記事-2017.06.25)

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

2017年06月29日(木) 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


JEPA 日本版ECI創設を検討

2006.11.05発行
 日本版ECIの創設に向けた取り組みが、日本鶏卵生産者協会(略称・JEPA)で本格化しつつある。
 JEPAは昨年4月、米国に視察団を派遣して米国の鶏卵関係団体の活動や組織のあり方などを視察し、米国ECI(エッグ・クリアリングハウス・インク)の幹部と意見交換した中で、「日本では余剰卵が2重価格、3重価格で取引され、マーケット全体の卵価を押し下げることが大きな問題になっている。米国ECIの機能は、この問題の解決に極めて重要な役割を果たしていると同時に、日本の鶏卵産業が今後、発展するために必要な組織である」との認識が高まったことから、日本版ECIの創設に向け、検討することになったもの。
 今年5月のJEPAの通常総会でも、日本版ECIの創設について検討することを十八年度の重要事業として承認し、「JEPAが目指すわが国養鶏産業の近未来像」にも『卵価形成の改善と余剰卵の円滑な処理のための日本版ECIを創設する』必要があると明記している。
 JEPAは7月に再び米国に視察団を派遣して、米国ECIの本部や、米国の鶏卵相場を発表しているアーナーバリー出版社(UB)などを訪問し、鶏卵の消費促進への取り組みや、適正な卵価形成のあり方などについて意見交換してきた。米国ECIは、日本版ECIの創設に取り組むJEPAの事業への協力に、前向きな姿勢を示している。
 日本版ECIの創設については、JEPAのJECI委員会(委員長―都丸高志(株)トマル社長)が積極的に検討しており、都丸委員長は「日本版ECIの創設に向け、具体的に検討を進める段階に入ったと思う。今後はJEPAの理事や会員に日本版ECI創設の必要性や役割などを伝え、理解を得ることが重要である」と強調している。このため、米国ECIの幹部を招いて11月9日に東京でJEPAの内部セミナーを開き、米国ECIの実態と成果、日本版ECI創設の趣旨などについて、JEPAの理事や会員に広く理解してもらいたいとしている。



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。