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日本とチリ EPA交渉で大筋合意 鶏肉には関税割当枠

2006.10.05発行
 政府は9月22日、チリとの経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意したと発表した。
 畜産物では、牛肉、豚肉、鶏肉の関税割当枠を設ける。枠内の関税率は初年度は10%削減からスタートし、3年目以降は20〜40%の削減幅となっている。
 鶏肉は、骨なし鶏肉のみに関税割当枠を設定し、1年目が3500トン(税率は10%削減の10.7%)、2年目が4000トン(同)、3年目が4500トン(税率は28.5%削減の8.5%)、4年目が5000トン(同)、5年目が5500トン(同)で、5年目以降は再協議となる。
 その他の関税割当枠では、牛肉は初年度1300トンから段階的に拡大して5年目に3000トンへ、同じく牛冷凍舌・内臓は初年度600トンから5年目に750トンへ、豚肉は初年度32000トンから5年目に60000トンへ拡大する。



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