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日比EPAを締結 鶏肉に低関税枠を設置

2006.09.15発行
 小泉首相とフィリピンのアロヨ大統領は9月9日、自由貿易協定(FTA)を核とした経済連携協定(EPA)に署名した。同協定の締結は、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4か国目となる。臨時国会での承認を得て、来年春に発効の予定。
 農産物では、フィリピンの関心品目であった鶏肉やパイナップル、バナナに低関税輸入枠を設けるが、日本が重要品目に位置付けている米麦や乳製品は、協定から除外された。
 鶏肉(骨付きもも肉を除く)の低関税枠(現行の関税率11.9%を8.5%にまで削減)は、1年目は3000トン、5年目に7000トンに拡大する。
 フィリピンからの鶏肉輸入は数年前から増加傾向にあったが、昨年は同国で鳥インフルエンザが発生したため、輸入量は全体の0.4%に当たる1619トンにとどまった。鳥インフルエンザの終息が確認されたことから今年7月に輸入が再開され、約34トンが入ってきた。
 東南アジア諸国や中国の鳥インフルエンザの終息のメドが立たない中で、鶏肉生産に力を入れている同国からの輸入が、EPA協定の締結を契機にさらに増加してくるとみられる。



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